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政府系ファンド

『政府系ファンド』

ちょっとだけ盛り上がっていますね。

 

これは、19日にあった新党『中道改革連合』の基本政策の発表時に、

「食料品の消費税ゼロなどを実現するための財源を、ジャパンファンドや基金の活用によって確保したい」

との発言がきっかけであったように思います。(FNNプライムオンライン)

 

公明新聞には、元公明党の斉藤代表による

「日本には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が蓄えてきたノウハウや実績がある。これを生かし、例えば、500兆円の資産を運用して年1%の運用益があれば、5兆円だ。仮に5兆円あれば、食料品の消費税率をゼロにすることは可能だ。」

といった発言が載せられており、政府による投資に積極的であることが分かります。

 

とりあえず、まだ詳細は分かりませんが、今のところ検討には値する内容であると考えています。

 

成功している政府系ファンド

『政府系ファンド』と聞くと、私はアラスカ永久基金をまっさきに思い浮かべます。

これをざっと説明すると、

  • アラスカにある石油という『限りある資源』から得た収入を元に基金を設立
  • これをもとに、アラスカ住民にベーシックインカム(2019年には一人当たり年間1,600ドル)を配り続けている

といったものです(Alaska Permanent Fund Corporation)

 

これはとても成功している例で、

「日本にも導入してくれないかな~」

と思っておりました。

 

しかし、いざ「日本で検討されている」と聞くと、そう気軽に応援できるものでもないと感じます。

 

まず、アラスカ永久基金の場合『利益で基金を作る』としていたわけですが、日本で基金を設立する場合、どこのお金を財源にするのか?

もしも、『借金したお金で基金を作る』というのであれば、「ちょっと待ってくれ」と言いたくなりますし、

『日本で保有している資産を元に』というにしても、基金を作るだけのお金があるのならば、借金を返済(国債の発行額を抑える)したらいいのではと思ってしまいます。

 

安定して儲ける難しさ

さらに、政府系ファンドを作れるだけの資金を確保することができたとて、『消費税をなくすための財源に』のような『毎年使うためのお金を確保するため』と言われてしまうと、

「投資で毎年安定して儲けようとしているんか?」

と思ってしまいます。

 

リスクを取るからこそリターンが期待できるわけなので、『安定したリターン』を期待しているのであれば、そこは甘く考えすぎなのではないでしょうか。

中道の言っている『年間1%のリターン』程度であれば手に入れられるかもしれませんが、これも『必ず手に入る』とは言えませんし、「その原資はどこから持ってくるんだろうか?」という問いが消えるわけではありません。

 

とはいえ、私は投資家の端くれであり、投資によって人生を大きく上向けることができた人間なわけですから「投資をうまく活用したい」という声に期待してしまう気持ちもあります。

現時点では政府系ファンドについて、具体的な内容が決まっているわけではありませんし、そもそも与党の案ですらなく、とても遠い世界の話でしかありません。

しかし、上手く投資をすることができれば、経済を好転させる可能性があるという期待だけは持っています。

 

というわけで、現時点では否定も肯定もせず、「良い案を(出せるものなら)出してくれ!」と応援しておきたいと思います(投票するとは言っていない)

 

ついでに…

さきくさんのポストがバズっていたので便乗。

 

国民民主党の第51回衆議院議員選挙の特設サイトに以下のような記述がありました。

( 国民民主党 特設サイト2026)

 

一部抜粋すると

消費や投資を拡大させ、持続的に物価を上回る賃金アップを実現するため、「未来志向の積極財政」に転換します。財源については、①外国為替特別会計の約180兆円の資産、②年金積立金の約280兆円の資産、③日銀保有ETF等90兆円の合計約550兆円の資産運用益及び売却益を活用し…

と、『未来のためにGPIFの年金積立金を財源にしよう』という案が掲載されています。

 

年金積立金は『将来の年金支払いのために運用しているお金』です。

また、これは国が勝手に使える税金ではなく、国民が積み立ててきた国民のお金と言えます。

 

これを取り崩すタイミングは明確にされていませんが、GPIFサイトの以下画像から察するに『2079年からの取り崩し』が有力であるように想像できます。

(年金積立金管理運用独立行政法人)

 

つまり『48年後に老後を迎えている人々に向けたお金』ということになり、これは我々世代のお金というよりも、『現在の現役世代の子や孫のためのお金』と言えるでしょう。

 

厚生年金保険法第79条の2(同旨 国民年金法第75条)にはこうあります。

(略)積立金の運用は、積立金が厚生年金保険等の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。

(法律上の要請|年金積立金管理運用独立行政法人)

 

であるのにも関わらず、自分の子や孫に

「いまパパの生活は苦しいからさ、お前たちの将来のお金をもらうね」

「もらう金額は、元本のたった1%だよ」

「年間5%の利益が出たら、その利益の20%をもらうってことね」

とお金を引っ張るのは、ちょっと違うんじゃないかと私は思います。

 

 本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。

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