最終更新日：2021/1/18
『新型コロナによって多くの企業が倒産した』というイメージを持っている方が多いと思いますが、現実はそうではなさそうです。
東京商工リサーチの調査によると、2020年の企業倒産件数は前年比7%減の7773件と、30年ぶりに倒産件数が8000件を下回りました。
推移としてはこんな感じ。
出典元： レスポンス（Response.jp）
「2020年はいつも以上に倒産した企業が多かったんだろうなぁ…」と考えていたので、驚きの結果です。
倒産件数が少なかった要因としては、政府主導による『実質無利子・無担保での融資』によって、倒産を回避できた企業が多かったことが挙げられます。
具体的には、4月～11月の民間金融機関からの融資額が前年同期比の5倍にまで上っており、この融資によって多くの企業が助けられたと考えられます。
とはいえ、全ての企業が助けられたわけではなく、新型コロナによる倒産は792件発生しており、全体の倒産件数のおよそ1割が新型コロナによって倒産しています。
特に、飲食店の倒産件数は842件と前年比5.3%増となっており、過去最多を更新しました。
緊急事態宣言が再び発令され、今までは『融資によって何とかやってこれた企業』にとってかなり厳しい状況となっています。
2020年の倒産件数が少なかったことは朗報ではありますが、『景気が悪化し、多くの企業の借金が増えている』ことは間違いないため、一刻も早く経済が正常化することを願うしかありません。
さて、このような話題を取り上げると、
「このまま緊急事態宣言が長引けば、株価は急落するかもしれない！」
と考え、いったん保有銘柄を売却する個人投資家も出てくるかもしれませんが、筆者（ひょしおんぬ）はその必要はないと考えています。
確かに長期的には、『景気』と『株価』は同じ方向に進んでいく可能性が高いですが、短期てきには全く相関性のない動きをします。
実際に、ここ一年間の株価の推移を見れば、それは明らかです。
参考記事：世界同時株安からの地域別・代表的ETFの株価の変動を確認
よって「新型コロナ長期化によって景気が悪化する前に逃げよう！」と考えるのではなく、
「新型コロナもいつかは鎮静化されるであろうから、ここ数か月、数年の景気が悪化しても関係ない」
と、どんと構えて株価がどんな値動きをしようとも、今まで通りタンタンと積立投資を続けていくことが、インデックス投資家が『インデックス投資家らしい、まずまずなリターン』を手にする方法と言えそうです。
最後に、『コロナ禍の2020年は企業の倒産件数が少なかった』という情報を取り上げたわけですが、この事実はあまり報道されていない気がします。
『倒産が少ない』よりも『倒産が多い』の方が読者の興味を引く（インパクトが強い）からでしょうね。
このブログを選び、読んで頂いて感謝します。
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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