「少子高齢化って、労働者にとって良いことじゃないの？」という素人の妄想が捗った記事です。
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「少子高齢化で若者の負担が増える」ってさも当然のように言っているけども、そうでもなくない？とも思うのです。
なぜならば、少子高齢化が進めば、
- 高齢者（非労働者）が増える⇒お金を支払う側が増える
- 現役世代（労働者）が減る⇒お金を受け取る側が減る
わけなので、現役世代が裕福になるはずだからです。
『ひたすらお金を手放すだけの人（高齢者）』が増えているのにも関わらず、『お金を受け取る人（労働者）』が減っているわけなので、
- 現役の一人当たりの受け取る額が増える。
と考えるのは自然です。
よくある画像で説明すると、
1人の高齢者が支払ったお金を、労働者7人で分け合って受け取る。
1人の高齢者が支払ったお金を、労働者3人で分け合って受け取る。
1人の高齢者が支払ったお金を、一人の労働者で独り占めできる！
と、現役が減れば減るほどに一人当たりの収入が増えていくはずです。
『10人のお客さん（非労働者）』を『10人の労働者』で担当するより、
『20人のお客さん（非労働者）』を『5人の労働者』で担当したが、1人の労働者あたりの利益が大きくなるのは自明の理です（忙くなるけど）
が、そうなっていないのは何故なんでしょう？
労働者は減っていない
まず、『労働者が減っている』前提で話をしていましたが、実際のところ労働者は減っていません。
※上は2019年までしかないけど、2025年時点でも増えている（統計局調査）
15-64歳という『労働適齢期の人口（紫色？線）』は減少していますが、
『労働力人口（黄色？線）』、『就業者数（水色？線）は増え続けています。（表現しづらい色を使わないで欲しいｗ）
とはいえ、増えている労働者はの多くは賃金の少ないアルバイト・パートタイムだったりしています(日本のアルバイト・パートタイムの雇用割合| GraphToChart(GTC))
それでも、一般会計税収は、
と、2008年にあったサラリーマンショック以降は、税収が右肩上がりで増え続けています。
これを見ちゃうと「少子高齢化でやばいから、保険料やら高額療養費の上限を引き上げるわ」という政府の言葉を疑ってしまいますね。
高齢者⇒労働者のお金の流れは存在し…？
さて、話は戻りまして、
現時点で労働者が減少しているわけではありませんが、いずれ冒頭で書いた「少子高齢化（労働者減）になれば、労働者の賃金は増えるじゃん！」は、今後さらなる少子高齢化が進んでいけば実現するのでしょうか？
少なくとも、
- 政府が存在せず、高齢者（非労働者）がこれまで貯蓄した財産を取り崩して生活するのであれば、非労働者から労働者への資産移転が行われる
のは間違いないでしょう。
が、現実、年金などの「労働者⇒非労働者」のお金の流れが存在しているため、この仕組み（お金の流れる量）の内容によっては労働者がいつまでたっても豊かになりません。
実質賃金の低下により、多くの労働者の生活は過去に比べて厳しいものとなっているわけですが、もしかすると、高齢者も同様に少しづつ生活が厳しくなっているかもしれません。
というわけで、世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄が2018年～どのように変化してきたのか見てみましょう。
それがこれ。
高齢無職世帯の貯蓄の推移
(家計調査報告)
もう一度言いますけども、上のグラフは『世帯主が65歳以上の”無職”世帯の貯蓄の推移』です。
定期預金は減ってはいますが、定期・普通預金を合計すると、124万円のプラスとなっています。
なんで無職の高齢者の貯蓄が増えてんのよｗｗｗ
有価証券（株式とか）が主な増加要因であるのならまだしも、通貨性預貯金（普通の預金）が一番増えとるやないのｗｗｗ
これを見ると、『お金が労働者⇒非労働者と流れている』ように思えてしまいます。
この要因は、
知りません。
老後2000万円問題（平均的な家計は、年金だけじゃ不足する）があるのだから、『無職になってから年金を貯金する人』は少ないはずなので、多くのケースでは年齢とともに資産が減っていくはずです。
そうなっていないのは、
- 裕福でない高齢者が亡くなった。
- 裕福だった労働者が高齢者になった。
などが要因となりうるとは思うのですけども、
知りません。
知りませんので、別の角度から『お金が労働者⇒非労働者と流れている』を確認すべく、年代別の資産を見てみましょう。
それがこんな感じ。
年代別の資産・負債額
70代よりも80代の方が資産が多い、だと…？
『高齢者は多くの資産を保有している』というのはよく聞きますし、「資産を取り崩すと将来が心配だから、できるだけ資産を残しておこう」と考えるのは理解できます。
が、80代が最多とは思わなんだｗ（金融資産だけ見ると70代よりもちょっとだけ減っているけど）
今回自分で調べてみて、高齢者を60代、70代、80代と分けているデータを初めて見たのですが、強い衝撃を受けました。
これを見ると、
「やっぱり労働者⇒高齢者のお金の流れは大きいのだ！」
「だからいつまでたっても労働者は豊かになれないのだ！」
と思ってしまいます。
r > g（経済成長率より資本収益率の方が高い≒労働者は投資家より豊かになれない）ならぬ、
- s > g（高齢者優遇(senior benefits)の方が、経済成長(economic growth rate)よりも大きい）
ですな。
このままでは良くない。
この『s > g』を解消するためには、
- 相続先の人の年齢を課税率(60歳の人に相続するなら60%の税金を取るよ！)にする、資本税を徴収する、などの方法で、若い人に積極的にお金が回るようにする『大きな政府』を誕生させる。
- 年金保険料を減らし、年金支給額も減らす。医療も基本的にはすべて自己負担とする、といった方向へ舵を切る『小さな政府』を誕生させる。
のどちらかへ大きく傾ける必要があります。
個人的には『小さな政府』が好みではあるものの、『国の助けなしには生きていない人々』が多い現代では、まず実現することはないでしょう。
かといって『大きな政府』方向に向かおうにも、多くの反対が集まることは容易に想像できるので、難しいでしょう。
が、それ以前に日本では『変化』に対する拒否反応が強くあると感じています。
例えば、
- いまだなくならぬFAX
- マイナンバーカードへの強い拒否感
- まったく進まぬ夫婦別姓問題
- ドローンやウーバー（配車サービス）への規制
などなどから、変化そのものを嫌う傾向が見えてきます。
よって、どちらへも大きく変化することはんなく、「このままズルズルといってしまうのではないか」という危機感を覚えます。
労働者が豊かになるには
さて、
- 高齢者の中でも80代以上が最多の資産を持っている
ことが分かりました。
この是非を私ごときが判断することはできません。
もし仮に、『労働者⇒非労働者へのお金の流れ』が非常に大きなものであったとしても、非労働者の消費は労働者が受け止めるしかありません。
であるのにも関わらず、労働者の賃金が上昇していないのは、
- どこかで中抜きされている
- どこかにお金が滞留している
- 特定のグループのみにお金が流れている
といったことが考えられます。
例えば、お金持ちが多く属するグループに対して、
「あなた達は、通常価格から66%オフでサービスを受けられますよ！！その66%は税金で賄いますんで！」
とうたっている産業があれば、その産業にばかりお金が流れてしまい、他産業の人々はいつまでたっても豊かになれない。
なんて問題が起きている”かも”しれません。
他にも、
- 増えた高齢者に売りつけることで企業はむちゃくちゃ儲けているけども、人件費にも設備投資にも使わずに、内部留保（利益剰余金）を現預金として滞留させているだけ
”かも”しれません。
実際に、この現預金残高をGPD比で比べると、我が国は圧倒的です。
だって、利益が伸びているのに設備投資していないんだもん！
儲かっている日本企業は、その利益で設備投資するでもなく、賃金上昇に使うでもなく、大量の現預金を保有している。
そりゃーね。
と思ってしまいますが、本当のところ、どこに問題があるのかは分かりません。
少し前に「分かろうとしないことが大切」なんて記事を書きましたが、少子高齢化によって起こるべき『非労働者⇒労働者へのお金の流れ』が発生していなのであれば、
「システムに問題がある！」
と言いたくなってしまいますが、それでも『どこにどんな問題があるのか？』は分かりません。
とくに経済のような
- 産業界に大きな変化がなくても、みなが楽観的になって借金してでも消費を楽しむようになれば、とたんに好景気になる
という世界のことはまったく分かりません。
とくに、この記事では『高齢者の資産』『企業の現預金』を主なトピックスとしましたが、他にもっと大きな問題が隠れているかもしれず、本当はそちらから解決するべきなのかもしれません。
でも、調べてないから知らん。
知らんのですけども、我が国は民主主義国家なわけでから、1人の有権者として声だけは上げておこうと思います。
「お金持ちの高齢者からもっと税金を取ってくれない！？」
「現預金が大量にある企業もなんとかならない！？」
と。
最後に
とまぁ、「労働者は苦しんでいる！！」をベースに妄想してきたわけですが、私はまったく苦しんでいません。
むしろ、ぬくぬくと幸せな生活を送っておりますので、怒りの感情もフィクションです。
しかし、苦しんでいる労働者がいることも確かなようです。
よって、こういった声をあげることは大切であるとの考えで、今回の記事を書くことにいたしました。
とはいえ、声をあげるだけで解決するわけでもないので、
- 国がどうなってもいいように、自分自身の生活の基盤を整えておく
ことも大切なんじゃーないかと思うのです。
んで、その中でも能力を問われない手法として『インデックス投資』という便利なツールが存在しているわけなので、そういった防衛策を取っておくことが大切です。
先も書いた通り、経済はカオスなお方なので、労働者の意見が聞き入れられたのにも関わらず、
- 相続税をあげて労働者に配るようにしたら、とたんに景気が悪化した
- 消費税減税をしたら「もっと税率が下がるまで買うの控えようぜ！」とお金が流れなくなった
と、謎のムーブをするかもしれません。
よって、不満の声をあげつつも、『世の中がまったく改善しなくても生きていける力』を身に着けるべく、ごにょごにょするべきではないかと私は思います。
冒頭でも書いた通り、
- 『ひたすらお金を手放すだけの人（高齢者）』が増えているのにも関わらず、『お金を受け取る人（労働者）』が減っているわけなので、現役の一人当たりの受け取る額が増えるはずの状況にある。
と私は考えています。
この自然なお金の流れるゆがめるようなシステムがあるのだとすれば、それが解消されることを祈ります。
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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