スパコンSEが効率的投資で一家セミリタイアするブログ

このブログは、41歳(2024年)でのセミリタイアを計画しているスパコンSEが『コスパ重視で再現可能な投資』『人生をラクに生きるための方法』『投資・経済に関連する用語』などを解説・紹介しています

金融所得課税が『適切な累進課税』になるのなら、どんどん進めて欲しい

f:id:hyoshionnu:20211006172042j:plain

岸田新総裁が「金融所得課税を見直しが必要」と、主張しています。

 

いまの金融所得課税は『一律20%』となっており、給与所得のように累進課税となっていないため、

  • 金融所得の多い人は低い税率で大きく儲けることができ、不公平感がある

と、いうことのようです。

(給与所得は、課税所得4000万円以上で55%の課税となる)

 

詳細はこれから検討していくのでしょうが、たんに『増税』とならないことを祈ります。

 

というのも、以前、金融所得の税率を上げるのではなく、投資家を増やせば大きな税収増が狙えるという記事でも書きましたが、

  • 金融庁が「貯蓄から資産形成へ」というスローガンを掲げている

状況にありながらも、『資産形成への意欲を失わせる』ようにするのはおかしな話だからです。

 

また岸田新総裁は、『成長と分配』という考え方を強調していますので、

  • 弱者への分配
  • 貯蓄から資産形成へ

の両方を達成するためには、

  • 金融資産による『高所得者』の税率を上げる
  • 投資を多くの人に広げていく

の2つを実現する必要がありますので、筆者は

  • (金融)低所得者は、金融所得課税を引き下げる
  • (金融)高所得者は、金融所得課税を引き上げる

が必要なのではないかと考えています。

 

つまり、

  • 金融所得も累進課税にする

ことが必要だと思っています。

 

とはいえ「累進課税にするにしても、どんな感じがいいの?」という疑問があるかと思いますので、筆者の思う制度を書いておこうと思います。

 

金融所得に対する適切な累進課税制度@利益に対する累進課税

いま、給与所得については、所得の水準に応じて

  • ~  195万円 :   5%
  • ~  330万円 : 10%
  • ~  695万円 : 20%
  • ~  900万円 : 23%
  • ~1800万円 : 33%
  • ~4000万円 : 40%
  • 4500万円~ : 45%

という累進課税となっているので、『投資によって得た利益』に対しても同様の水準を使うとしましょう。

 

そうすれば、

  • 年間の投資リターンが330万円以下の人であれば、いまよりも税金が安くなる(10%)
  • 年間の投資リターンが330万円~695万円のであれば、いままで通りの課税となる(20%)

ことになります。

 

目線を変えて『どれくらいの金融資産を持っていたら、どれくらいの税率になるのか』について具体例をあげると、『投資による平均リターンは年間5%程度』と言えますので、

  • 金融資産5000万円 → 利益  250万円 → 税率10%
  • 金融資産      1億円 → 利益  500万円 → 税率20%
  • 金融資産    10億円 → 利益5000万円 → 税率45%

といった感じになります。

 

つまり、

  • 投資でかなり儲けている人は増税となる
  • 投資であまり儲けていない人は減税となる

となり、格差を縮める方向に向かうことができます。

 

「金融資産が5000万円もあって、税率たったの10%かい!」と思う方もいるでしょうが、年利5%とすると

  • 老後に向けて月3万円ずつ40年間コツコツ投資すると、総額4300万円以上になる

ことから、このレベルは『投資を広げるために低課税とする』の中におさめるべきででしょう。

 

さすがに、『老後のためにコツコツと投資した人に対しても増税する』なんて選択はしないでしょうが。

 

『1年間で得た利益』をどうやって算出すのかは非常に難しいですが、例えば

  • 10年前に1000万円で買った株を、3000万円で売った

のであれば、

  • 2000万円(リターン) ÷ 10年(投資年月) = 200万円(年間のリターン)

とし、

  • 『~ 330万円』なので、税率は10%とする

といった感じでしょうか。

 

自分で言うのもなんですが、これ、ちょうどいいですねw

 

最後に…

残念ながら、日本の国際競争力は落ちつづけています。

何らかの対策を打たないかぎり、少子高齢化によって競争力はますます落ちていくと考えられ、日本は相対的に貧しくなっていく可能性が高いです。

 

しかし、日本の個人の資産は

  • 現金・預金が1000兆円以上ある

という状況にあり、これを(とくに外国企業への)投資にまわせば、日本に大きなお金が流れこんでくるだけでなく、かつオーナー(株主)としての権利も手に入りますので、

  • 『投資立国』として『豊かで、影響力を持った国』になれる

かもしれません。

 

よって、岸田内閣には、

  • 投資家を増やす!投資額を増やす!

ことを最重要な前提として

  • 金融所得による不公平感をなくす制度をつくる

よう検討いただきたいものです。

 

 本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。

 ------

あなたのクリックが本ブログの順位を左右します!以下バナーをクリック頂けると嬉しいです。よろしくお願いします!

にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ にほんブログ村 株ブログ インデックス投資へ にほんブログ村 株ブログへ

  

以下は関連記事です。よろしければご参照ください。

 

 ツイッターでは記事の公開を通知したり、投資に関係するニュースを取り上げたりしています。よろしければフォローをお願いします!

 

スポンサーリンク

 

 

PVアクセスランキング にほんブログ村