家族でセミリタイア - パパSEの投資ブログ

このブログは、2005年から投資をしている筆者ひょしおんぬが「41歳(2024年)でのセミリタイア達成」に向けて投資に奮闘している様や、セミリタイア実現に必要な”投資”に関する情報を発信するブログです

【歓喜】2022年から高校家庭科で「金融教育」の指導が開始

最終更新日:2020/6/10

 

子供への「お金の教育」が始まります。

それは日本にとってメリットだらけです。

 

2022年4月から、高校の家庭科の授業で「金融教育」が開始されます。

 

文部科学省が定めている学習指導要領では、

<経済計画>
各ライフステージの特徴と課題、家族構成や収入・支出の変化、生涯の賃金や働き方、社会保障制度などと関連付けながら考えることができるようにする。

また、将来を見通して、事故や病気、失業、災害などの不可避的なリスクや、年金生活へのリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする。


<金融商品、資産形成>
預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴(メリット、デメリット)、資産形成の視点にも触れるようにする。

 と定められており、

  • 株式
  • 債券
  • 投資信託

 などの、”投資商品”についても学ぶ予定となっています。

 

詳細はこれから詰めていくことと思われますが、とりあえず第1歩を踏み出してくれたことに賞賛を送りたいと思います。

 

 2022年から高校家庭科で「金融教育」の指導が開始

 2022年から高校家庭科で「金融教育」の指導が開始

日本は、他の先進国に比べて「マネーリテラシー(お金に関する知識)」が低いと言われており、今でも

  • お金=汚い
  • 投資=危険

といった、誤った考え方が残っています。

 

実際に、日本人の「全資産の中で投資商品が占める割合」を他国と比較すると、

  • 日本 :16%
  • 米国 :54%
  • 欧州 :31%

(2018年日銀調査)

と、圧倒的に日本が少ないことが分かります。

 

投資商品には、当然”リスク”が伴うため、「投資商品の比率が高ければ高い程いい」わけではなく、”リスク”と”期待リターン”を理解したうえで、「自分にとって適切な投資比率」を定める必要があります。

 

しかし、残念ながら日本人の投資比率が低いのは

  • 投資とかよく分からないから貯金しておこう

と考えている人が多いのが実状です。

 

昨今では”年金2000万円問題”などによって投資への関心が高まっているものの、マネーリテラシーの低さから間違った投資に騙され「もう投資なんかしない!」と、投資を敬遠してしまう人が生まれています。  

 

 

「金融教育」によって、子供の頃から正しいマネーリテラシーを理解できていれば、こういった事態を回避できます。

 

さらに、投資比率が上がれば「株価の上昇」といった直接な影響だけでなく、「海外企業の利益が日本に流入する」といった事象が起き、日本が豊かになっていくことも予想されます。

 

金融教育が進めば、海外から日本への資金流入も生まれる

代表的な投資である”株式投資”は「買った企業の株価を上げる」という効果の他にも、

  • 買った企業の利益を株主に還元する

といったお金の流れも生み出します。

 

すなわち、日本人が海外企業の株を買えば、

  • 海外企業の株価を上げる

という、短期的には海外企業にとって利益となる効果を生み出しますが、長期的には

  • 海外企業の利益を日本に還元し続ける

という、日本を豊かにする効果も生み出します。

 

記事前半でも書いた通り、日本の投資比率は低いです。

日本の金融資産総額が約1800兆円あり、そのうちの5割超(900兆円以上)は現金・預金となっています。

 

例として、日本人が投資に目覚めた後の結果を単純に試算すると、

  • 投資金額   :450兆円(現金・預金の半分を投資)
  • 配当利回り  :1.5%(控えめに)
  • 年間配当総額 :6.75兆円

となります。

 

「年間6.75兆円」という大金を、海外企業から日本に毎年流入させることができるわけです。

 

こりゃー、日本は豊かになるわ…。

 

というわけで、こんな日が来るのを楽しみにしていようと思います。

 

まとめ:高校での「金融教育」が進めば日本は豊かになる

ここまで記事にさせてもらった通り、金融教育が進めば日本は豊かになっていくと予想されます。

 

とはいえ、「2022年から高校での教育開始」なので短期的に効果ができることは期待できず、投資と同じく長い目で見ていきましょう。

 

なお、今回は”投資”にだけ焦点を当てましたが、「ライフステージ毎の資産計画」や「基本的に金融商品の特徴」についても指導の対象となっているため、消費者金融や、リボ払いによって大きな損失をこうむる人が減るといいな、と思っています。

 

一点懸念を挙げるとしたら「格差の拡大」については心配です。

 

高校家庭科での指導ということなので、とうぜん優等生と劣等生がでてきます。

その結果、

  • 劣等生は、低いマネーリテラシーのまま、低賃金の労働者

になり、

  • 優等生は、高いマネーリテラシーを得て、高賃金の労働者

となる可能性が高いです。

 

そうれなれば、今まで以上に格差が広がることになってしまいます。

さらに、安直にそれを防ごうと「投資での利益に対する税率を上げる」といった政策がとられかねません。

 

ウーム…。

 

とはいえ、現在の「多くの人のマネーリテラシーが低い」状況から脱する方向にいくことは間違いないため、これからに期待したいと思います。

 

文部科学省(の背後にいる誰か?)よ、期待しているよ!

 

 本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。

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