自民党総裁選に立候補を表明している高市氏が
- 金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げることによって、おおむね3000億円の税収増が見込める
との発言をしていますが、そんなことをせずとも、
- 日本にある預金・現金の10%を投資に振り分けることで、1兆円の増収税が見込める
わけなので、そちらを検討するべきではないのでしょうか？
日銀によると、日本の預金・現金はおよそ1000兆円あるとされており、例えば、
- 預金・現金のうち（たった）10%が投資に回されたとする
- 投資によって年間5%のリターンが得られたとする
- 金融所得の税率は、いまのまま20%とする
のであれば、
- 1000兆円 × 10% × 5% × 20% = 1兆円
と、年間1兆円も税収が増えることになります。
増税してたった3000億円の税収増を狙うよりも、
投資を後押しして1兆円の税収増を狙うほうが、私は賢い方法だと思います。
『日本人は投資を避けている』ことが『諸外国に比べて資産が増えない』要因のひとつであることは明らかで、
そのため、20年近く前から金融庁が「貯蓄から資産形成へ」というスローガンを掲げ、
- NISA
- iDeCo
といった制度を準備して、投資を広げるべく活動を続けてきたわけですが、ここにきて投資のインセンティブを奪う方向に向かうのは意味不明です。
増税することで得られる税収増を計算することはカンタンですし、
マネーリテラシーの低い日本において「投資家ばかり儲けてズルい状況を改善する！」と言えば、カンタンにある程度の支持を集められることでしょう。
しかし、この増税が実現されれば日本の投資環境は悪化し、大量にある預金・現金を眠らせたままとし、投資家の多い諸外国との差がさらに広がり、（相対的に）日本はどんどん貧しくなっていくことでしょう。
金融庁の後押し、ネット証券の奮闘などによって、投資環境が改善し、実際に若者の投資家が増えつつあり、「日本にも投資が『当たり前』という意識が芽生えつつあるかもしれない」と、最近では思えるようになってきました。
とくに、昨今では海外への投資が容易となり、実際に海外へ投資している人も数が増えたことで、
- 外国企業があげた利益の一部を、配当金として日本国内へ持ち込むことで、日本が豊かになる
といったことに期待できる状況となっていたわけですが、これをペースダウンしようとする（不勉強と言わざるをえない）意見が『時期総理候補』から上がってくることに、非常にガッカリしています。
増税を検討する理由には
「投資家ばかり儲けていてズルい！」
という考えがあるのでしょうが、であれば
「みんなで投資して、みんなで儲けよう！」
という方向を向いてくれるように誘導するべきです。
政治家には、
- ラクに税金を集める方法
ではなく、
- 難しくとも、日本が豊かになる方法（結果として税金も増える）
を真剣に検討してもらいたいものです。
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