近ごろ税金の話題に触れることが多く、軽くひらめいたのですが、
- 海外に投資したことで得られた利益は非課税にする
的なことをしたら、日本は大復活するのではないか？と思ったので、なんとなく記事にすることにしました。
しょせんは素人考えではありますが、多少なりとも「なるほど…」と思ってくれる方が出て、どこかで議論のネタにでもなってくれれば嬉しいです。
まず、前提として
- 『少子化対策の成功』や『移民の受け入れ』などはせず、人口が減少していく
- 『技術力のある日本』として復活することもない
とし、
- 日本は国際競争力を失っていく
と、仮定した上での話です。
本音では『日本の産業が大復活して、豊かな国として復活する！』というシナリオに期待したいところですが、岸田政権が誕生し、（今のところ）残念ながらそうは思えないもので…。
日本の生産力が当てにならないのなら、海外の生産力に頼ればいいじゃない！
以前の日本は『貿易立国』とも言われ、いまだに
- 「日本は、輸出でなりたっている国だ」という勘違い
をしている人もいます。
しかし、GPD比で見た輸出額は以下グラフの通りで、
- 『貿易立国』とはまったく言えない立場にある
のが事実です。
『GDP比の輸出率が低い』ということは『内需が大きい』わけでもあるので、マイナス要素というわけではありませんが、
その内需は、少子高齢化によって減少していくことは確実で、このままいけば日本の国際競争力が衰えていくのは間違いありません。
しかし、日本には強力な武器があります。
それは
- 1000兆円以上もある、個人の現金・預金
です。
このお金を『投資の種銭』として海外へ投資し、そのリターンを手にすることができれば、日本は復活するのではないでしょうか？
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少し余談です。
「このお金を日本企業にまわすことができれば、日本企業が復活するかもしれない！」という思いもありますが、日本企業が強くなるには、
- 失敗を極端にイヤがる文化
- 既得権益による圧力があり、新しい企業が生まれてこない環境
- 移民拒否によって優秀な人材を確保できていない状況
- それどころか、優秀な人材が海外に流出してしまっている状況
などなどを改善する必要がありますので、現金・預金の使用先に『海外投資』をあげました。
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具体例をあげれば、
- 現金・預金の8割＝800兆円が、海外への投資に使われた
- 海外への投資によるリターンが5%だった
- それによって、毎年40兆円ものお金が日本に流入する
といったことも考えられます。
日本の年間の一般会計歳出はおよそ100兆円ですから、40兆円ものお金が日本に流入すれば、かなり大きなインパクトがあることは間違いありません。
ついでにバカみたいなことを言うと、GAFA（Google,Amazon,Facebook,Apple）4社の合計の時価総額がおよそ800兆円なので、4社の株を独占できるほどの額です…。
とはいえ、実際に日本の支配下にGAFAを置いたら衰退しそうですがｗ
そして筆者の思う、『海外への投資を広める秘策』が、
- 海外へ投資したことで得られた利益は非課税にする
という方策です。
海外へ投資したことで得られた利益は非課税にする
「そんなことしたら、金持ちがより金持ちになるだけじゃないか！！（怒」
「より格差が拡大するようなことをするのか！！（怒」
と批判されるかもしれませんが、そんなことは別にいいのです。
『日本』という単位で見ると、成長が遅れているのは確実であるため、
- まず、所得を再分配（格差を縮小）する前に、日本を豊かにする必要がある
のは間違いないでしょう。
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また、ちょっと余談です。
「日本で格差が広がっている」という誤解がありますが、所得格差を見る指標である『再配分所得ジニ係数』は、以下グラフの通り2005年ごろをピークに減少しています。
つまり、格差は縮小しています。
（いつか、もう少し詳しく書きます）
※出典：ジニ係数の改善の推移｜厚生労働省
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また、投資家・資本家に襲いかかる『資本税（資産課税・富裕税）』は日本にやってくるのか？でも似たような考察をしましたが、
- 非課税にする → 金持ちが金儲けして、贅沢な生活をする
- 課税する → 金持ちから国が税金を取って、国がお金を使う
という差はありますが、どちらにせよ『市場にお金が出回る』という点では変わりがなく、
- 『金持ちよりも、政府の方が賢いお金の使い方をする』のであれば、税金を徴収するべき
ではありますが、そう言い切ることはできません。
また、
- 海外への投資による利益を非課税にする
- 海外への投資が増える
- 投資家が今までよりも大きく儲ける
- 投資家が儲けたお金を（政府を経由することなく）消費し、日本の市場に落とす
- 製造、飲食、観光など業界を問わず、景気が改善する
- 景気が改善すれば、さまざまな税制による税収が増える
といったことが期待できますので、
- 『海外投資の利益を非課税にする』のと『国の税収が減る』はリンクしない
という点も重要です。
よくよく考えてみれば、
- 税金とは『すべての国民が、豊かな生活を送れるように使う』ことを目的に集めている
ものなので、
- まず税金を集めて（国民を苦しめて）、それから国民に還元・分配する
というのは間違っているような気がします。
そうではなく、
- まず『国民を豊かにする』のが先にあって、それによって『格差』などができたのであれば、税金を集めて弱者にも分配する
というのが正しい姿ではないでしょうか。
そう考えると、『海外投資の利益を非課税（案）』いいんじゃないでしょうか？
それとも、ただの筆者の個人的願望なのでしょうか…？
投資家である人間が、投資についての税制について考察するのは難しいですね。
どうしても私見が入ってしまう。
かといって、岸田総理のように『株式を持っていない人』は、「投資で儲けているやつは卑怯だ！」みたいなバイアスがかかっているかもしれませんね…。
出典：朝日新聞デジタル
何にせよ、日本には豊かになってもらいたいものです。
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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