日本の少子化は進み続け、これが解決するであろう希望はまったく見えません。
この要因の一つは、
- 高齢化が進んだことで高齢者に有利な政策をかかげる政治家ばかりが当選するようになり、これら人々が「少子化が進んでもまぁいいか」と思っているためだ
と、よく言われています。
参考記事：『2050年 世界人口大減少』の時代に生き残るために
とはいえ、
「高齢者ばっかだから少子高齢化が進まない！」
「若者の未来を考えろ！」
と文句を言ったところで、事態が好転するはずもなく、なにも変わることはありません。
そこで、「もし実現したら、少子化は解消されるからもしれない」と思えるほどインパクトの強い少子化対策『子どもを産んだら1000万円支給する』という、ひろゆき氏の提案について考えてみたいと思います。
ひろゆき氏の言う「子供を産んだら1000万円支給する」について考察してみる
ひろゆき氏の提言をまとめると、以下のようになります。
- 『少子化』という流れを方向転換をするためには、劇的な変化が必要
- 1000万円もらえるなら、儲けを考えて子どもを産もうと考える人も出てくる
- 財源については、社会保障など、すでに予算がないのに国債を発行してつき進んでいるので、同じように国債を発行すればいいだけ
- 日本人の生涯年収は2億程度であるため、1千万円配ったとしても元は取れる
つまり
- 一時的に政府の借金が増えることになったとしても、子どもが増え、税収が増えることになるので、『国の財政＝国が儲かるかどうか？』の面から見ても、十部に算段のつく対策
だというコトです。
また、『生涯年収2億円』に関しても『収入』にだけフォーカスしているので、その人が生み出す経済効果は、これの数倍にもなります。
サラリーマンの収入は、『会社の売上の2分の1から3分の1程度』と言われていますので、
- 2億円の収入を得た人は、会社に4億～6億円の売上をもたらしている
と言えるわけで、たった1千万円を払うだけでこれだけのモノが生み出せるのであれば、社会にとって大きなメリットをもたらしそうです。
とはいえ、
「4億～6億円の売上をもたらすのに、出産から60年以上かかるじゃないか！」
という批判もあろうかと思います。
そこは否定できませんが、私は
- 1000万円を配れば、子どもが働き出すよりも早くに大きな経済効果が得られる
と思っています。
1000万円もらったら、さすがに使うんじゃない？
というのも、
- 子どもを産んで1000万円もらったら、結構贅沢しちゃうんじゃない？
と想像しているからです。
出産したタイミングで10万円や20万円程度をもらったとしても、
「これから育児で色々とお金がかかるし、貯蓄しておこうかな」
と考える人が多いでしょうが、さすがに1000万円となれば
「お、半分くらいは使っちゃおうかな？！」
と考える人が多く出てくるでしょう。
とくに（批判もあるでしょうが）
- 『1000万円』というお金を目当てに出産した親であれば、散財してしまう人である可能性が高い
と考えています（もちろん、そうじゃない人もいると思いますが）
つまり、
- 出産に合わせて1000万円を配ると、その1000万円はすぐに使われることになり、様々な産業にお金がめぐり、景気が良くなり、税収も増える
というわけで、
- 生まれた子どもが成長するのを待つまでもなく、大きな効果が見込める
と考えています。
（この効果を最大化するためには、『クーポン』なんてケチな支給方法を選ばないことが大切です）
とはいえ、
- お金のためにつくられた子供はかわいそう。
- そんな親はちゃんと育児しないだろう。
- 政策が実現する前に子どもを産んだ人との不公平感がある。
などなど、考えなければならない問題は多々あると思います。
というわけで、このあたりのケアをしっかりしてあげれば『子供を産んだら1000万円支給する』という提言について、私は賛成です。
まとめ：子供を産んだら1000万円支給したらいいじゃない
というわけで、ひろゆき氏の提言『子供を産んだら1000万円支給する』について考察してきました。
様々な課題はあれど、実現すれば「少子化は解消するのではないか」「日本の経済も復活するのではないか」と期待できそうです。
ちなみに、もし私が1000万円を受け取ったのであれば、全額を全世界への株式投資にまわすのではないかと思います。
年間の株式リターンを5%だとすると、この行為は
- 毎年50万円のお金を生む機械を買う行為
に等しいことになります。
この50万円は個人の儲けとしても大きなモノですが、それだけでなく
- 『海外の企業の利益』を、50万円分ずつ日本に持ち込むことができる
という、日本にとって大きなメリットもあります。
日本で生まれる子どもの数は年間80～90万人なので、このうちの1割でも同じように投資をすると、450億円（50万円×9万人）が毎年のように日本に流れ込んでくることになります。
多くの人がこの選択をしたら、すごいことになりそうですね。
とはいえ、この政策が実現するには、
- 政治が『いま』ではなく『遠い未来』を優先した政策を取らなければならない
- そのためには、民衆が『遠い未来を優先する政治家』を選ばなければならない
わけですが、残念ながら
- 高齢化によって、『遠い未来』よりも『いま』を優先する人々が増えている
ため、いまのままではこれが実現する可能性は低いです。
よって、
- 少子化問題は解消しないものと思い、少子が進んでもよいように備えておく
のが個人でできる対策なのかもしれません。
そのために『投資』は欠かせないツールの一つです。
また、著書『幸せとお金の経済学』でいう『非地位財』に重きを置いた生活をし、『他人と比較しない幸せ』を追求することがひとつの道なのかもしれません。
国の経済規模が縮小したとしても、個人の収入が（比較的に）減少したとしても、個々人で幸せを追求することはできるわけですから。
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