「米国の経済政策不確実性指数と米国の株価が乖離しているぞおおお！！」
という記事(Why Stocks Rise While Capital Flees America)を見ました。
経済政策不確実性指数（US economic policy uncertainty index）とは、米スタンフォード大学の教授らによって開発された指数で、文字通り
- 経済政策の不確実性に関する新聞報道の定量化
- 先行きに控える税制変更の数
- エコノミストによる経済予想の不一致度合い
の3要素から構成されているものです(三井住友DSアセットマネジメント)
近年の米国では、上記グラフの通り経済政策不確実性指数と株価が一致するように推移しています。
また、全世界の1985年から指数だと以下のように推移しています。
近ごろ不安定すぎｗｗｗ
この要因は、行動の読みづらいトランプ大統領や、各地で起きている紛争であると考えられますが、それにしても過去と比べてこれほどまで大きくなっているのには驚きです。
この現状からは、
「まったく想定外の事態が起きてもおかしくないぞ」
と警戒する必要性を感じますね。
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…さて、経済政策不確実性指数ですが、私は、冒頭で紹介した記事を読むまでは聞いたことがない言葉でした。
『経済政策不確実性指数と米国の株価は連動して動く』と聞くと、なんとなく「そうかも」と思ってしまうかもしれません。
『不確実性が高い＝リスク回避が必要＝株式を売る』と考えられるからです。
しかし、近ごろでは『通貨に対する信頼性の低下』が叫ばれているわけですから
- 不確実である通貨を持たない。
- 不確実であるからゴールドを保有する。
- 不確実であるから法定通貨ではない暗号資産にする。
- 不確実であるから実体のある株式を買う。
といった動きが出てもおかしくありません。
よって、
- 経済政策不確実性指数が高いまま維持しているのにも関わらず、株価が上昇している。これはおかしい
という主張があったとしたら、これを真に受けてはいけないことになりますね。
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というわけで、
「経済政策不確実性指数！！」
と言いたかっただけの記事でした。
世の中には数えきれないほどの指数が存在しており、それぞれには『ついつい納得してしまう意味』を付与することができます。
経済政策不確実性指数は経済の不確実性を指数化しただけのものですし、
消費者信頼感指数は消費者マインドを指数化しただけのものですし、
失業率もただの失業率でしかないのですが、
それでも『株価』と紐づけられることが多いです。
そして、こういった『指数』は無数に存在しており、それらを駆使して組み合わせれば『発信者にとって都合のよい状況』を作り上げることが容易にできます。
切り抜き動画と同じようなものです。
「データが大事」という言葉をよく聞きます。大事ではあることに間違いはありません。
そこで、「データ上はこうなんじゃああああ！！」と言われるとついつい信じてしまうこともあるわけですが、データなんてものは現実世界の極々々々一部だけを計測しただけのものでしかなく、それが世界や何か、誰かにとっての正解となるわけではありません。
様々な情報が氾濫している現代であるからこそ、そこらへんをよーく理解しておかなければならないと、20年近く印象よくデータを整える仕事をしてきた私なんかは思います。
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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