最終更新日：2021/2/1
コロナ禍においても絶好調のGAFAMですが、バイデン政権が足枷となってくるかもしれません。
というのもバイデン大統領は、反トラスト法による規制強化を推進すると見込まれており、大手IT企業がそのターゲットとなる可能性が高いとみられているためです。
反トラスト法とは、『企業が巨大化しすぎることによる自由競争の阻害』を防ぐための独占禁止法で、正確には
- シャーマン法
- クレイトン法
- 連邦取引委員会法
に代表される法律の総称で、アンチトラスト法とも呼ばれます。
過去（1998年～）にはマイクロソフトが提訴され、いったんは違法と認定されました。
内容としては、
- Windowsの標準ブラウザとしてIEを搭載
- インターネットプロバイダーとの排他的契約
といったものが『他企業の参入を阻害している』とみなされ、
- OS部門とアプリケーション部門の分離
- WindowsのAPIの公開
などが命じられました。
その後、マイクロソフトと司法省は和解していますが、完全な終結に12年もの歳月がかかり、反トラスト法の対応による負担は計り知れないものがあります。
一部ではこの提訴による負担がMicrosoftの足枷となり、GAFA台頭のきっかけとなったとも言われているほどです。
そして、最近では
- 2020年10月にはグーグル
- 2020年12月にはフェイスブック
が反トラスト法違反で提訴されています。
グーグル、フェイスブックの提訴内容
グーグルが提訴されている内容は、マイクロソフトのものに近く、
- AndroidにGoogle Chromeを標準搭載している
- 圧倒的検索エンジンのシェアで競合企業の参入を阻害している
といった内容となっており、
また、フェイスブックは
- インスタグラム、ワッツアップの買収によりユーザの選択肢を狭めた
ことが主な理由として提訴されています。
筆者（ひょしおんぬ）個人的には「言いがかりじゃないの？」と言いたくなる内容ではありますが、提訴するということはそれなりに勝算があってのことかと思います。
そして、この状態で反トラスト法を推進すると見られているバイデン政権の誕生です。
反トラスト法専用のポストを準備か？
ロイター通信によると、バイデン政権が反トラスト法を担当するポストの新設を検討しているとのことです。
また、米司法省の反トラスト元局長（21年1月に職務終了したばかり）も
- バイデン政権下でもハイテク企業を調査し続けるだろう
- 勝者総取りになりやすいデジタル市場での競争を促す必要がある
といったコメントを残しており、GAFAに代表される『巨大化し続けるハイテク企業』に対しての懸念を明らかにしています。
今のところ、バイデン大統領から反トラスト法に関する具体的な方針の発表はありませんが、既に動きだしている以上、何もせずにフェードアウトとなることはないでしょう。
というわけで、今後もバイデン政権動きに注視していきたいと思います。
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