最終更新日：2021/2/5
EUからの脱退が完了したイギリスがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加の意思を表明しています。
日本政府はイギリスのTPP参加に対しては好意的に受け取っており、西村経済再生担当大臣はイギリスのトラス国際貿易相のオンライン会談（2月1日）ののちに、
「加入要請を歓迎する」
と述べています。
イギリスのTPP参加の狙いは言わずもがな
- EU経済圏から抜けたことにできた穴を埋める
ことにあり、大きな成長を続けているアジア各国との関係を強化していきたいと考えています。
ざっくりと、アジアとヨーロッパのGPDの推移を見ると以下グラフの通りとなっており、
- ヨーロッパはここ10年ほど停滞
- アジアは高い成長率を維持している
ことがよく分かります。
出典元：世界経済のネタ帳
こうやって見ると「いいタイミングでEUからの見切りをつけたなぁ…」とも思わないでもないですね。
TPP、アメリカは？
さて、『TPP』と聞くとトランプ政権下に脱退したアメリカを思い出しますが、今のとことバイデン大統領は
「TPPの協定内容は不完全であるため、即座に復帰する意思はない」
としており、復帰するとしても『協定内容を再交渉し、改善が必要』としています。
（イギリスのTPP加入申請前のコメントなので、今は違うかも？）
とはいえ、バイデン大統領はオバマ政権時に副大統領としてTPPを積極的に推進していた立場であったため、コロナ対策（米国内の経済の立ち直り）に目途が立ったのちには、なんらかのアクションを起こしてくるのではないかと予想できます。
また、イギリスがTPP参加によって、大きな利益を手にすることに成功すれば『イマイチな成長が続いているEU諸国』が興味を持ち、TPPがさらに広がっていくことが期待できます。
そして、TPPが拡大すれば、関税撤廃（縮小）によって自由貿易が広がり、
- 各商品が生産性の高い国で製造され、流通するようになる
わけなので、言い方を変えると
- 各国がそれぞれの得意分野に集中することができるようになる
とも言えます。
日本に限った影響を見ると、
- 高い関税のかけられている自動車（特に部品）メーカ
- アジア各国に出店規制のかけられているコンビニ業界
に追い風が吹き、逆に、
- 関税によって守られている農業（畜産含む）
は廃れていく恐れがあります。
しかし、前述の通り『各国が得意分野に集中できるようになる』わけなので、TPP加盟国全体で見れば『生産性が向上し、豊かになる』ことが期待できます。
つまり、筆者（ひょしおんぬ）のように全世界に分散投資している投資家にとって、
- TPPの拡大は望ましいこと
と言え、今回のイギリス加入への動きによって、TPPがさらに拡大していくことを願うばかりです。
なお「TPPは良いよ」といったニュアンスで話をすると、
- 食品自給率が下がって大変なことになる！
- 失業率が高まって国力が落ちるぞ！
- 知的財産権など、アメリカの言いなりになるぞ！（と、アメリカ脱退前は言われた）
といったお叱りを受けることがありますが、ここでは触れません。
あくまでも『投資家目線』でのみ語らせてもらいました。
昨今では、
- 気軽に海外旅行に行ける
- 外国企業との調整（打合せなど）がいつでもできる
- 簡単に海外企業への投資ができる
- 外国の情報がすぐに入手できる
ようになってきました。
というわけで、『国』という境界が薄くなりつつある今（『米・中』や『英・EU』のように逆に進むところもありますが）、
今までのような「自国だけ発展すればいい」という意識から「世界全体が発展するように」という考えが当たり前となってくれればなぁ（分散投資のリターンが上がるのに…ｗ）、と思う今日この頃でした。
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