最終更新日：2021/1/29
IMFは2021年の世界経済成長率の見通しを、5.2%から5.5%に上昇修正しました。
主には、
- 新型コロナのワクチン供給
- 財政出動によるダメージの緩和
によって回復が見込まれるとの考えの元です。
とはいえ、この『5.5%という数値』が大きく見えるのには、大きくマイナス成長（3.5%）した2020年の翌年であるという理由があり、実際は
- 2021年も150か国以上が2019年の経済水準を下回る
という見通しであることから、楽観視できる状況ではありません。
また、IMFは主要な中央銀行が2022年いっぱいまで低い政策金利を維持すると予想しており、2022年も高い経済成長率がつづく見通しを立てています。
出典元：Bloomberg
ただし、IMFが1月27日に公表した国際金融安定性報告書（GFSR）では、
「各国の中央銀行が引き続き緩和策を取りつづける”だろう”という『慢心感』が広がっており、急激な調整が起こるリスクがある」
といった警告を出しました。
変異種の登場などによって不確実性が高いのにも関わらず、コロナワクチンによって経済回復への期待が膨らみ、株式等の資産価格は上昇しています。
多くの企業が大量の借金をかかえているなか、市場が調整に入る（株価などが下落する）ことがあれば、経済が不安定化する恐れがあります。
また、ワクチン接種に関してもスムーズに進む保証はなく、『先進国が自国の為にワクチンを大量に確保する』といったことが起こり、必要な量のワクチンが必要な箇所に届かなければ、世界経済の発展が滞ることは間違いありません。
よって、IMFは「金融当局は、市場が調整するリスクに備える必要がある」と警告しているわけです。
ただし、これらを受けて個人投資家が『全ての資産を売り払う』という選択をするのは賢い選択とは言いきれません。
というのも、確かに市場からは過熱感を感じるようにはなってきていますが、それでもしょせん以下グラフ程度の上昇をしているに過ぎません（全世界株式の推移）
また、現状が高値であったとしても『下落が待っている』とは言い切れず、
- 実体経済が株価に追い付くまで、株価が横ばいに推移する
というケースも考えられ、その際に株式を保有していなければ『配当金を受けとる機会の損失』となり、『投資資産を持たないことのリスク』にさらされることになります。
さらに、『暴落を先読みして売りに出る』という行為は『タイミング投資』に外ならず、ただの個人投資家がタイミング投資で上手くいく可能性は低いです。
（タイミング投資で成功できるような優れた投資家はごくわずかです）
よって、筆者（ひょしおんぬ）と同じ、インデックス積立投資家の多くにとって
- 「暴落があるかもしれない」という心構え”だけ”はしておく
- 今まで通りタンタンと積立投資を続ける
ことが資産を最大化するための方法だと言えそうです。
このブログを選び、読んで頂いて感謝します。
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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