最終更新日：2021/1/28
会員限定ですが、日経新聞に新型コロナ: 米住宅、コロナ下で13%高騰 「家が買えない」格差火種にという記事がったので、紹介＆考察していきます。
内容を簡単に整理すると、
- 新型コロナ拡大前に比べ、住宅価格が13%上昇
- ここ3年間では25%の上昇
- 特に高級住宅の販売件数が急増
- 中古住宅販売件数も、前年比6%増
- 新築・中古ともに2006年（サブプライムローン絶頂期）以来の高水準
となっており、コロナ禍においても『住宅市場は絶好調』という状況にあります。
コロナの影響によって、
- 都心から郊外へ移転したい
- 長時間過ごす家をより快適にしたい
といったニーズがあったことが、後押ししているようです。
特に目立つのは、
- 2020年9-11月の高級住宅の販売件数は、前年同月比6割増
という内容で、低所得層が失業（FRBによると、低所得層の失業率は20%を超えている）などによって苦しんでいる中、富裕層は
- 低い住宅ローン金利
- 絶好調な株価
を利用して、高級住宅を追い求めているわけです。
なお、日本では同様の『都心から郊外への移転』はさほど発生していないようです。
というのも、いまだテレワークの進まない日本の場合、郊外に引っ越ししてしまうと、『通勤時、新型コロナに感染する危険性のある電車に長い時間のる必要がある』という大問題が発生してしまうためだと考えられています。
なんというか、残念ですね…。
またそんな中、Amazonは本社、第2本社予定地、オペレーションセンター予定地の周りに、中低所得者向けの住宅建築を予定していると発表しました。
というのも、Amazonの社員は比較的高所得であるため、Amzon社員の集まる地域は『家賃の上昇』や『住宅価格の上昇』を呼ぶためで、
地域住民など、非Amazon社員からの批判を避ける必要があるためです。
具体的には、これから5年間で20億ドルを投じ、2万戸以上の住宅を提供する予定です。
なお、同様の計画はアルファベット（グーグル）やフェイスブック、アップルも実施・検討しており、「さすが…」の一言です。
こういったことで国民の人気を獲得し、バイデン政権の標的（特に反トラスト法）とならないようにしているのかもしれない、と想像すると、今後のGAFAはまだまだ盤石と言えるの”かも”しれませんね。
さて、話を戻すと、
上述の通りアメリカの住宅ローン金利は低下しており、30年固定金利が2.6%台（日本と比べるとかなり高いですが）と過去最低水準となっていることから、これ以降も住宅人気は続くことが予想されます。
すでに住宅価格、販売戸数は大幅に伸びているわけですが、この傾向が異常ペースで加速しないことを願うばかりです。
異常な拡大は異常な縮小を招く、つまり”バブル崩壊”となりかねないわけなので。
とりあえずは、住宅の販売状況に注視してくいとします。
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