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大学基金へ中国株を手放すよう要請【米中対立が激化】

最終更新日:2020/8/25

 

アメリカ国務省が大学基金へ中国株を売却するよう要請したことが分かりました。

参考記事:

 

他にも

  • アメリカの中国人留学生への規制強化(入国規制、ビザはく奪など)
  • 孔子学園(中国語や中国文化を伝える機関)の監視強化

などなど米中の対立が激化しています。

 

というわけで、本記事では米中の対立に焦点を当てて、『投資活動にどう反映させるか』について考察していきたいと思います。

 

<目次>

 

大学基金へ中国株を手放すよう要

大学基金へ中国株を手放すよう要請【米中対立が激化】

 

国務省からの要請では

来年末までにアメリカの取引所に上場するための基準が強化されることによって、中国企業が上場廃止される可能性がある。

よって、中国株を手放すという判断をするべきだ。

といった趣旨の内容が書かれていますが、実際のところは

  • アメリカから中国企業への資金流出の防止

を目的としていることは明らかです。

 

これは、『個別に中国株を買っているケース』だけでなく、『インデックスファンドを通じて中国株を買っているケース』も対象にした要請となっています。

 

この『インデックスファンドを通じて中国株を買っているケース』も対象とするのは、『どこが栄えても(廃れても)いいように全世界分散投資していてる』というスタンスで投資している基金にとって、かなりエグい要請ですね…。

 

本ブログの筆者ひょしおんぬも『世界分散投資(中国ふくむ)』をメインで投資しているので、もしこんな要請が来たとすると、かなり困ることが想像できます。

 

ただし現時点では、あくまで”要請”であって、”強制”ではないようです。

 

が、さらにエグい要請もしています…。

 

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中国株への投資状況を学内関係者に開示するように求めている

それは「インデックスファンドで保有している中国株を学内関係者へ公表すること」という要請です。

※参考にした記事では”インデックスファンドで…”となっていますが、個別保有もじゃないのかな?

 

これは「うちの大学は、(対立している)中国に投資していますよ」と公表させ、学内関係者からの批判させ、中国への資金流出を抑えるためとしか思えません。

 

これも”要望”であるため、『情報を開示しない』という手もあるわけですが、開示しなかったとしても、それはそれで「この大学は中国への投資を隠してやがるぞ!」という憶測を生むことにもなるので、それも難しい選択というわけです。

 

なんというか、攻めるねぇ…。

 

といった感じで、米中の対立は深まる一方なわけですが、この対立をどう投資に反映させていくかについもて考察していきます。

 

 

どっちが勝つか分からないので、どっちにも投資しておく

結論としては

  • どうなるか分からないから中国へも投資しておく

というのが、ひょしおんぬの考えです。

 

このまま対立が激化していけば、高い可能性でアメリカが勝利するでしょうし、その結果、中国経済がボロボロになる可能性があるわけですが、そうなる”保証”はありません。

もしかしたら『アメリカに代わって中国が覇権国になる』ということも考えられ、その場合はアメリカ経済がボロボロになることも考えられます(まずないでしょうけど、絶対ないとは言えない)

関連記事:【必然】流行りは廃れる【アメリカ株への集中投資は大丈夫か】

 

また、当然ですが米中が強調できる案も検討されているはずなので、平和的に対立が解消する可能性もあり、その場合は、高い成長を続けている中国へ投資することで、大きなリターンが期待できることも考えられます。

 

いずれにせよ、個人投資家ごときが『化けもの同士(アメリカ・中国)の戦いの結末』を読むことはできるはずがないので、

  • アメリカが負けるはずないだろwww
  • 人口比を見ればいつか中国が勝つに決まってる!

と、決めつけてることなく

  • どんな結末となっても、リターンが得られるような投資をする

ように心がけたいと思います。

 

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まとめ:米中の対立がどうなろうとも儲かる方法を選ぶ

ここまで記事にさせてもった通り、米中の対立は深まりつつありますが、その結末を読むことは簡単ではありません。

 

娯楽的な目線で言うとには「やれやれー!」と楽しめなくもありませんが、投資活動を行ううえでは個人的な感情はいったん置いておいて、冷静に判断する必要があります。

 

『世界分散投資をしている投資家目線』での本音を言うと、経済大国同士が対立することはあまり望ましくはなく

「協力してくれればもっと豊かな世界になれるのに…(株価が上がるのに)」

と思うところではありますが、そんな甘い期待通りにはいかんでしょう…。

 

というわけで、引き続き、アメリカ・中国のどちらにも投資をし続けることとします。

 

可能性は低いかもしれませんが、『戦争によってインターネットが発展した』ように、この対立によって世界が良い方向に発展してくれることに期待します。

 

 本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。

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本ほど『低いコストで大きいリターンが得られる投資(人生を豊かにするもの)』は他にはありません。  

 

 

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