最終更新日：2020/11/18
11月12日にトランプ大統領は、
『中国軍とのつながりがある31企業への投資を禁止する』
という大統領令にサインしました。
この大統領令は、2021年1月に有効となります。
具体的には、
- チャイナテレコム
- チャイナモバイル
- ハイクビジョン
といった大手企業が対象になります。
この大統領令によって、今後ますます米中関係が悪化する危険性があり、いまいま続いている『株高』へ影響をあたえることになるかもしれません。
バイデン氏への嫌がらせか？
なお『今のタイミング（大統領選でバイデン氏が勝利か？）』ということで、「（中国との深いつながりがあると噂の）バイデン氏への嫌がらせか？」、とも取れなくもありませんが、そうではなさそうです。
というのも、今回の大統領令は数か月まえから検討されていた内容であり、元々トランプ大統領の対中の政策は、与党・野党どちらからも支持を得ながら進めてきたいるためで、以前からも『中国関連への投資を制限する』といった方針を継続しているだけです。
参考記事：大学基金へ中国株を手放すよう要請
また、バイデン氏も選挙時に『サイバー攻撃や貿易など中国との問題について、引きつづき中国政府に対抗する』と約束しているため、『バイデン＝中国と蜜月の関係』とは言い切れない状況にあります。
話を戻すと、バイデン大統領が誕生した以降にどうなるかは不明ですが、今の『対中政策の方針』が続くとなればアメリカから中国への投資にブレーキがかかることは間違いなさそうです。
5000億ドルを超える巨大市場への影響は必至
アメリカの大統領補佐官（通商担当）は、中国企業やその子会社の時価総額は5000億ドル以上に達していると推定しているようです。
その市場に対して『アメリカからの投資制限』がかかることによって、（規模は読めないものの）大きな影響がおよぶことは間違いありません。
とはいえ、この大統領令へのサインが公開された時点（11/12）では、市場への影響はほとんどなく、株価は順調に推移しつつあります。
というのも、現時点では『新型コロナのワクチンに光明』というビッグニュースが先行しており、『アメリカの対中政策』は『小事』と取れられている可能性があるためです。
とはいえ、懸念事項であることは間違いないので、これらを『細かいことは無視！』としながら、株価が上昇を続けてしまうと、今後に不安を残すことにもなります。
現時点では、新大統領予定（？）のバイデン氏の対中政策が不透明であるため、市場が楽観視しているだけの可能性もあるため、バイデン氏の発言には注視していく必要がありそうです。
バイデン新大統領（？）の動きに注視していく必要あり
中国は、アメリカとの対立を深めながらも急速な成長を続けており、
- 2030年にはアメリカを抜いて世界一の経済大国となる
ことは、ほぼ間違いないと言われています。
その中国に対して、現世界一の経済他国であるアメリカが『どう対応していくのか』が世界経済の今後を左右することは間違いなさそうです。
バイデン氏は
- 中国と裏でつながっている
- 中国の力で大統領選に勝った
といった噂が飛び交うほど、『親中派』と思われているフシがあります。
が、今のアメリカ国民の多くは『（香港デモや貿易、サイバーテロなどにより）対中政策を強化すべき』と考えているため、バイデン氏が安易に『中国寄りの政策』を取ることは、命とりともなりかねません。
よって、例え、バイデンが『親中派』であったとしても『中国に甘い政策』は取りづらい状況にあります。
そのため、おそらくは『トランプ大統領の厳しい対中政策』を踏襲していく形がしばらく続くと考えられますが、実際のところは不明です。
というわけで、しばらくはバイデン氏の発言に注目していく必要がありそうです。
なお、米中の対立が激化し、場合によっては
- 中国が勝者となって、アメリカ経済（や株式市場）への大ダメージ
が発生する可能性が無きにしもあらず、ですが、世界分散投資をしている筆者（ひょしおんぬ）にとっては、「面白くなってきたぞ！」くらいで済むのではないかと期待しています。
（資産は間違いなく減るでしょうけども…）
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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