家族でセミリタイア - パパSEの投資ブログ

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トランプ大統領が『中国軍とつながる企業』への投資を禁止

最終更新日:2020/11/18

 

11月12日にトランプ大統領は、

『中国軍とのつながりがある31企業への投資を禁止する』

という大統領令にサインしました。

この大統領令は、2021年1月に有効となります。

 

具体的には、

  • チャイナテレコム
  • チャイナモバイル
  • ハイクビジョン

といった大手企業が対象になります。

 

この大統領令によって、今後ますます米中関係が悪化する危険性があり、いまいま続いている『株高』へ影響をあたえることになるかもしれません。

 

バイデン氏への嫌がらせか?

バイデン氏への嫌がらせか?

なお『今のタイミング(大統領選でバイデン氏が勝利か?)』ということで、「(中国との深いつながりがあると噂の)バイデン氏への嫌がらせか?」、とも取れなくもありませんが、そうではなさそうです。

 

というのも、今回の大統領令は数か月まえから検討されていた内容であり、元々トランプ大統領の対中の政策は、与党・野党どちらからも支持を得ながら進めてきたいるためで、以前からも『中国関連への投資を制限する』といった方針を継続しているだけです。

参考記事:大学基金へ中国株を手放すよう要請

 

また、バイデン氏も選挙時に『サイバー攻撃や貿易など中国との問題について、引きつづき中国政府に対抗する』と約束しているため、『バイデン=中国と蜜月の関係』とは言い切れない状況にあります。

 

話を戻すと、バイデン大統領が誕生した以降にどうなるかは不明ですが、今の『対中政策の方針』が続くとなればアメリカから中国への投資にブレーキがかかることは間違いなさそうです。

 

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5000億ドルを超える巨大市場への影響は必至

アメリカの大統領補佐官(通商担当)は、中国企業やその子会社の時価総額は5000億ドル以上に達していると推定しているようです。

その市場に対して『アメリカからの投資制限』がかかることによって、(規模は読めないものの)大きな影響がおよぶことは間違いありません。

 

とはいえ、この大統領令へのサインが公開された時点(11/12)では、市場への影響はほとんどなく、株価は順調に推移しつつあります。

 

というのも、現時点では『新型コロナのワクチンに光明』というビッグニュースが先行しており、『アメリカの対中政策』は『小事』と取れられている可能性があるためです。

 

とはいえ、懸念事項であることは間違いないので、これらを『細かいことは無視!』としながら、株価が上昇を続けてしまうと、今後に不安を残すことにもなります。

参考記事:「株のバブル崩壊が近い」と言える4つの理由

 

現時点では、新大統領予定(?)のバイデン氏の対中政策が不透明であるため、市場が楽観視しているだけの可能性もあるため、バイデン氏の発言には注視していく必要がありそうです。 

 

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バイデン新大統領(?)の動きに注視していく必要あり

 中国は、アメリカとの対立を深めながらも急速な成長を続けており、

  • 2030年にはアメリカを抜いて世界一の経済大国となる

ことは、ほぼ間違いないと言われています。

 

その中国に対して、現世界一の経済他国であるアメリカが『どう対応していくのか』が世界経済の今後を左右することは間違いなさそうです。

 

バイデン氏は

  • 中国と裏でつながっている
  • 中国の力で大統領選に勝った

といった噂が飛び交うほど、『親中派』と思われているフシがあります。

 

が、今のアメリカ国民の多くは『(香港デモや貿易、サイバーテロなどにより)対中政策を強化すべき』と考えているため、バイデン氏が安易に『中国寄りの政策』を取ることは、命とりともなりかねません。

よって、例え、バイデンが『親中派』であったとしても『中国に甘い政策』は取りづらい状況にあります。

 

そのため、おそらくは『トランプ大統領の厳しい対中政策』を踏襲していく形がしばらく続くと考えられますが、実際のところは不明です。

 

というわけで、しばらくはバイデン氏の発言に注目していく必要がありそうです。

 

なお、米中の対立が激化し、場合によっては

  • 中国が勝者となって、アメリカ経済(や株式市場)への大ダメージ

が発生する可能性が無きにしもあらず、ですが、世界分散投資をしている筆者(ひょしおんぬ)にとっては、「面白くなってきたぞ!」くらいで済むのではないかと期待しています。

(資産は間違いなく減るでしょうけども…) 

 

 本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。

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