最終更新日:2020/11/21
バイデン氏の大統領選の勝利がほぼ確実となりましたので、『バイデン大統領が生まれることによる株式市場への影響』について、改めて考察していきたいと思います。
バイデン大統領(仮)による主な政策としては、
- 法人税率の増税
- 株式売却益の増税
- エコエネルギーへの投資(パリ協定への復帰)
- 諸外国との連携強化
といったものが挙げられます。
増税について
『増税』に関しては、『株式市場にとってはマイナス材料』と言えそうですが、株式市場に目を向けると今のところマイナス影響(株価の下落)は出ていません。
というのも、バイデン大統領が誕生して『すぐ』実施されるとは考えられず、『新型コロナによる経済ダメージから回復したあと』なることが予想されるため、今のところ投資家が楽観視しているという面もありそうです。
また、短期的に考えれば『増税=企業の利益の減少』とはなりますが、『増税によって企業が支払った税金』は当然消えるわけではなく、『アメリカの土台強化』や『他国との交渉を有利に進めるため』にも使用されます。
よって、長期目線でみれば『企業にとってマイナス』とは一概には言えません。
なお、トランプ大統領は法人税の減税(35%→21%)によって、「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」を目指したわけですが、市場は以下の通り好意的に受け止めました。
トランプ大統領が誕生した2017年1月を基準とすると、2020年11月までに
- アメリカ株(VTI):1.68倍
- 全世界株式(VT) :1.53倍
にまで株価が上昇しました。
年利にすると
- アメリカ株(VTI):113.8%
- 全世界株式(VT) :111.2%
にもなる、驚異的な伸び率でした。
この全てを『トランプ減税の効果』ということはできませんが、減税が追い風であったことは間違いなさそうです。
そう思うと、『バイデン増税(21%→28%予定)』による影響が気がかりとなってきます…。
とはいえ、バイデン氏の政策が全ての企業にとって(短期的な)マイナスかと言うと、そうではありません。
バイデン氏の政策が最もプラスに影響しそうなのは、エコエネルギー関連産業です。
エコエネルギー産業にとっては強い追い風が吹く
バイデン氏の発言からインパクトが大きいものをピックアップすると、
- 2050年までにエネルギー排出量を実質ゼロに(2兆ドルの投資を計画!)
- 全ての新車が電気自動車となるように推進(電気自動車スタンドを50万台設置!)
の2点が目立っています。
どちらも、「莫大な投資をする」と宣言しているため、
- 風力・太陽光エネルギー企業
- 電気自動車に強い企業
にとって、かなり有利な展開となることは間違いなさそうです。
具体的な銘柄については、以下記事をご参照ください。
なお、この『エコエネルギーの推進』が追い風となるのは、アメリカ企業だけではありません。
世界経済をリードするアメリカの方針は、全世界の方針とも言えます。
よって、アメリカの個別株への投資に抵抗を感じるのであれば、よく知った日本の銘柄への投資するのもありだと思います。
まとめ:バイデン大統領の誕生後の政策に注目
ここまで記事にさせてもらった通り、バイデン大統領が誕生した後には、トランプ大統領とは全く違う政策がとられると予想されます。
それによって、
- 『エコエネルギー産業』には追い風が吹き
- 『そうでない企業』には法人税増税の負担がかかる
と言えます。
しかし、トランプ氏もバイデン氏も「強いアメリカを目指す」という点では同じですので、『長期目線』で『分散投資』をしている投資家にとっては、『全く心配する必要がない』と言えます。
なお、(当たる保証のない)筆者(ひょしおんぬ)の予想(といか願望)では、
「年末から来年前半くらいには、ちょっとした暴落があるのではないか?」
と考えています。
冬のボーナスを効果的に活用するためにも、株のバーゲンセールが始まって欲しいものですw
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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