（記事中にプロモーションを含む場合があります）
トランプ大統領による『富裕層に有利な減税・歳出法案』が7月3日に下院で可決されました。
- 富裕層に恩恵、移民や低所得層に負担増－トランプ減税の勝者と敗者
- House Republicans pass Trump's $4.5T tax bill before July 4 deadline
- Trump’s One Big Beautiful Bill: What’s actually in it, explained
- GOP tax bill includes a $6,000 ‘senior deduction.’ Here’s who gets it.
トランプ大統領の支持層は、
- 非大卒者
- 農村部
- 反エリート層
といった『低賃金層』であったとの認識であったため、これには驚きです。
とはいえ、その『減税』の内容を見てみないことにはなんとも言えないので、具体的にどんな内容であったのか確認してみることにしました。
＜目次＞
高齢者への控除額の拡大
所得制限（年収7万5000以下）はあるものの、65歳以上の控除額が6000ドル（か4000ドル）拡大されます。
しかし、もともと税所得の小さかった低所得層は、今回の控除による効果はありません。
よって、これも『低所得層以外への恩恵が大きい』ものとなります。
Trump's 'Big, Beautiful Bill' Offers Seniors A $6,000 'Bonus' Tax Deduction
相続税減税
相続税の控除額も、個人で1500万ドル、夫婦で3000万ドルに引き上げられることになります。
相続税の控除額は、（インフレ調整前で）
- ～2017年：個人で500万ドル程度
- ～2025年：個人で1000万ドル程度
であったため、大幅に上昇することになります。
『これを超える相続は、上位1%程度しかない』とされているため、明らかに『高所得者のためだけの減税』であると言えそうです。
Even with the megabill’s higher $15 million estate-tax exemption
地方税の控除額を増額1万ドル⇒4万ドルに
また、州・地方税(SALT)の控除額も5年間の期限つきながらも、1万ドル⇒4万ドルに増額されます。
これに関しても、
- もともと課税額の小さかった低所得層にとって恩恵の少ない減税
であることは間違いなく、『高所得層へ向けた減税』と言えます。
法人税減税の恒久化
第一次トランプ政権下で実施された法人税減税(35%⇒21%)が、法人税率20%にまで減税され、さらに恒久化されます。
これは、『企業の利益は労働者の利益である』と考えれば所得層に関わりなくメリットがあるようにも思えます。
が、第一次トランプ政権下での減税の効果は、
- 企業の利益が増えても、賃上げしたのは一部大手のみであった
- 企業の利益は、株主への分配や、自社株買いに当てられた
- よって、浮いた法人税うち、60％が株主に行き、15％が従業員に渡ったと推測されている
と、残念ながらこれも『低所得者向けの減税にはならず、株主などに恩恵のある減税っとなった』ことが分かっています。
チップや残業代の非課税化
他にも、チップ収入は最大2万5000ドル、残業収入は最大1万2500ドルが非課税対象となります。
これは一見『低所得層に有利』に見えますが、CBSによると
- 時給25ドル未満の労働者のうち、チップを受け取っているのは約4%に過ぎない
- そもそも低所得層は納税額が小さいため効果が小さい
と、これも『中・高所得者向けの減税である」としています。
"Big, beautiful bill" gives tipped workers a new tax break. Here's what to know.
低所得者援助の削減
これら減税の財源の一つと考えられているのが、『低所得者援助の削減』です。
今回の減税・歳出法案では、低所得者向けにあった
- メディケイド（低所得者向け公的医療保険）
- フードスタンプ（食料支援）
が削減されることになりました。
これによって、所得下位20％の国民は平均で年間560ドル（およそ8万円）の負担増になると試算されています。
…。
ワロスｗ
まとめ
と、いうわけで（わたくしの調べた限り）7月3日に下院で可決された『トランプ減税』は、『高所得者向けの減税・歳出法案』であると言えそうです。
貧困層の援助を削減し、高所得者がより潤う…。
アメリカらしいと言えばらしいのですけども、トランプを推していた人々はこれに納得しているのか疑問です。
こうやって他国の事情を調べていると、あらためて
「日本で生活していてよかったー！！」
と思います。
とはいえ、この減税によりアメリカの企業や富裕層はより豊かとなり、国全体としても力づくよ経済成長していくのかもしれません。
というわけで、
- 平和な日本で暮らしながら
- アメリカの経済成長を享受できるよう投資する
というのが、平凡な個人投資家の取れる最良の選択なのではないかと思います。
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
------
あなたのクリックが本ブログの評価を決定します。以下バナーをクリック頂けると嬉しいです。よろしくお願いします^^
ツイッターでは記事の公開を通知したり、投資に関係するニュースを取り上げたりしています。よろしければフォローをお願いします！
