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7月9日にトランプ関税の延長期限が切れることになりますが、バンガードが
「実行関税率は、この先あがっていくと予想している」
と言っておりました。(Stretched dollar, equities boost diversification case)
具体的には、
- 現在の実行関税率は10%を下回っているが、2025年末までに約13%にまで上昇する
とのこと。
んで、バンガードは下記のグラフを用いて、
- 関税率が上がれば上がるほど（右にいけばいくほど）
- インフレ率が上昇し（青線が右にいくほど高い）
- GDP成長率は下落する（黄色線が右にいくほど低い）
と解説し、「関税強化は、（少なくとも短期的には）ネガティブな効果を及ぼす」としています。
ただし、関税強化を起点として、アメリカ以外の国では『輸出依存からの脱却』といった方向への舵取りが行われると予想されるため、世界全体で見た経済成長への悪影響は大きくないと考えられます。
また、日本への影響も、
- 外需へのダメージはあるものの、2025年の景気回復は内需が中心になるとみられるため、関税の影響は限定的である
- よって、2025年には1%を超える成長率にまで回復すると予想
としています（Vanguard economic and market outlook for 2025）
「安心した」
近ごろは中東リスクばかりが注目され、『トランプ関税』という言葉を聞く機会も少なくなりました。
しかし、またいつか『トランプ関税』と言う言葉が注目される日がくるんじゃーないかと思います。
仮にその日がきたとしても、
- トランプ関税はさらなる税率の上昇が予想されていた
- それでも世界全体や日本への影響は限定的である
と理解しておけば、慌てずに済みそうですね。
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