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投資家・資本家に襲いかかる『資本税(資産課税・富裕税)』は日本にやってくるのか?

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格差をなくすためには、『もうけに対する課税』ではなく『持っている資産に対する課税=資本税』を導入する必要があるのかもしれません。

 

実際に、アメリカの上院議員からは

「もっている資産に対して課税する、資本税を導入するべきだ」

という提言がでています。

 

もし、これがアメリカで導入されれば、そのまま日本に導入されるのかもしれません。

 

もちろん、

  • 資本税は、格差をなくすための『富裕層に対する課税』

となる可能性が高く、一般的なサラリーマンに影響をおよぼす可能性は低いですが、

  • FIREやセミリタイアを目指している=多くの資産を手に入れようとしている

わけなので、私たち投資家にとっては、『心配事』であることは確かです。

 

よって、この記事では『実際にアメリカで提言されている資本税』を参考にしながら、『資本税が導入されるとどうなるのか?』について、考察していきたいと思います。

 

<目次>

 

格差をなくすためには資本税が必要

2015年に世界中で話題となったトマ・ピケティの『21世紀の資本』では、

  • 『資本によって得られる利益の増えるペース』は、『労働によって得られる利益が増えるペース』よりも早い
  • つまり、このままいけば資本家と労働者の格差は広がり続ける

という調査結果をもとに、

  • 格差を小さくするためには、『もっている資産に課税する=資本税』を取るしかない

という提言をしています。

 

反対に、岸田新総理は、

  • 金融所得に対する課税が一律20%となっているのはおかしいので、是正するべき
  • つまり、『投資によって儲けたお金』に対する課税を変える

との発言をしていますが、どちらが正しいのでしょうか?

 

筆者が思うに、『格差』の中でも大きな問題として、

  • 一部の圧倒的な金持ちが、かなりの資産をもっている

という現状があるわけですが、『金融所得に対する課税』を増やしたところで、その格差が縮まるとは思えません。

 

『投資によって儲けたお金』と『もっているお金』のどちらに課税するのが正しいのか?

例えば、もしあなたが『いっさい働かずに、代々資産から得られるお金だけで生活している一族の人』だったとして

  • 1000億円の資産をもっている
  • 資産を取り崩さず、配当だけで生活している
  • 毎年2%の配当が得られる
  • 資産から得られるお金は、毎年16億円 = 1000億 x 2%(配当) x 80%(金融所得課税)
  • すなわち、年間の生活費は16億円で暮らしている

としましょう。

 

この状態から『金融所得の課税が50%に増税された』とされたとしましょう。

(これが、全世界で同時に、どれだけ金持ちでも逃れられないほど強固に実施されたと仮定)

 

すると、

  • 資産から得られるお金は、毎年10億円 = 1000億 x 2%(配当) x 50%(金融所得課税)

となるわけですが、そこであなたは

「生活費は16億円から減らしたくないから、毎年資産を6億円ずつ取り崩そうかな」

と、思いますか?

 

思いませんよね。

 

ほかに儲ける手段をもっているか、マネーリテラシー皆無の人でなければ、

「まぁ、しょうがない。毎年10億円で生活するか。」

と考えることでしょう。

 

あたり前ですが、資産を取り崩すような生活をしていれば、いつかは資産がなくなってしまうので、ほとんどの人はそこに手を出すようなことはないでしょう。

 

すると、

  • 金融所得課税を増やしたとしても『資産1000億円の金持ち』の資産は1000億円のまま減らない
  • それどころか、資産は『資産価値(株価など)の上昇』に合わせて増えていく

ことになります。

 

もちろん、『税収=金持ちが支払う税金』は増えるので、『増えた税金を、低所得者に配ることで、格差が小さくなる』と考えられないこともありません。

 

しかし本当にそうでしょうか?

 

金融所得課税を強化したということは、

  • 『税収=金持ちが支払う税金』のと同じだけ『金持ちによる支出が減った』わけで、
  • 金持ちが利用していた、(例えば)高級レストランや、高級自動車メーカの売上が減ることになるわけで、
  • 高級レストランや、高級自動車メーカ(と、その関連会社)で働く『ふつうの労働者』や『派遣社員』や『バイト』の収入が減ることになるわけで…

と、税率を上げたことで、『お金持ちが、お金を使っていたことで回っていた経済』が減速することになります。

 

つまり、

  • 金融所得課税を強化する

という行為は

  • 『金持ちが消費することで儲けられていた人達』にお金がとどかなくなり、
  • 政府が決めた『税金の使いどころ』に該当する人に直接とどく

ということになるだけです。

 

政府と市場、どっちが賢い?

これが『良いコト』なのかどうかは、

  • 『お金が自然と市場に流れていく』ことよりも『政府が考えたお金の使い方』のほうが賢いかどうか

で決まります。

 

もし政府が『ムダ使い』的なものをしているのであれば、『増税しても意味がない』と言えるでしょう。

 

MMT(モダン・マネー・セオリー:現代貨幣理論)から考えて、一番最悪なのは、

  • 増えた税金を、国債の返済に充てる

という行為で、もしこれをすれば、

  • お金持ちが利用していたお店の利益が減る
  • 政府による支出も増えない
  • すなわち、市場に流れるお金が消失することとなり、景気の悪化が加速する

こととなってしまいます。

 

しかしこれは

  • 増税しても『資産1000億円の金持ち』の資産は1000億円のまま減らない

という前提に立っているので、『資産1000億円の金持ち』の『資産を分配する』増税、すなわち『資本税(資産課税・富裕税)』であれば話は別です。

 

アメリカでは『資本税(資産課税・富裕税)』が提言されている

実際に、アメリカでは『資本税(資産課税・富裕税)』が提言されており、エリザベス・ウォーレン上院議員は、

  • 資産5000万ドル以上の世帯にたいして資産の2%の課税
  • 資産10億ドル以上の世帯にたいして資産の3%の課税

という案を出しています。

 

もし、これが実現すれば(面倒なので『1ドル=100円』とすると)

  • 1000億円の資産があれば、30億円の資本税を支払う

ということになります。

 

もちろん、これは『追加』の課税であるため、上であげた『1000億円の資産があり、毎年2%の配当がえられる』ケースで考えると、

  • 資本税30億円 + 従来の金融課税4億円 → 毎年34億円の税金を支払う

ことになります。

 

上の例では、

  • 配当金だけで生活しているので、資産が(株価の減少以外では)減ることはない

となっていたわけですが、

  • 資本税が追加されれば、配当金だけで生活していたとしても、資産が取り崩されていく

ことになり、それはすなわち、

  • 1000億円の金持ちから『使う予定のなかったお金』を引き出すことができる
  • つまり、金持ちのお金が市場に流出し、広くいきわたることになる
  • よって、格差が縮小する

というわけです。

 

もちろん、株価が大きく上昇すれば

  • 1000億円の資産から、3%の資本税をとって、残り970億円となる
  • 株価が10%上昇し、資産が1067億円となる

と、『資本税と取ったところで、資産が増える』ことにもなりますが、重要なのはそこではなく

  • 『資本税がなければ、出てくることのなかったお金』が市場に流れるようになった

という点です。

 

むしろ、『資本税として10%徴収する』とすれば、

  • 金持ちの資産が、高い確率で減っていくこととなる
  • 金持ちからの大きな反発が避けられない

となってしまいますので、

  • 課税は強化するけども、資本に対する税率は『税金を払っても、”たぶん”資産が増えるであろうライン=3%』とする

というのが、エリザベス・ウォーレン上院議員による提案の基準なのではないでしょうか。

(過去の株式投資によるリターンは、5~7%程度に収斂しているため)

 

また、課税対象の下限は、

  • 資産5000万ドル(55億円)以上の世帯にたいして資産の2%の課税

と、『明らかに庶民とは言えない』レベルとなっています。

 

よって、もし日本に導入されたとしても

「国をあげて投資をススメておいて、課税を増やすなんてバカげている!」

「”格差是正”を上げていながら、ただのサラリーマンにも増税するようなふざけた制度を導入した!」

といった批判はされないでしょう。

 

うわさされているような『金融所得課税を25%~(?)に増税する』という政策を岸田政権がぶち上げれば、こういった批判がされるでしょう。

 

この『資本税』の導入が、ベストな選択かどうかは分かりませんが、

  • 平凡な人生を送っている人は増税されない
  • 普通ではありえないようなレベルのお金持ちから、大量のお金を徴収することができる

という意味では、十分に検討に値する内容かと思います。

 

ただし、トマ・ピケティも言っている通り、

  • 一国だけが資本税を導入しても、資本税のない国にお金が逃げるだけで効果がない

という大きな問題があります。

 

よって、

  • 資本税を導入するのであれば、世界が足並みをそろえてやる必要がある

と言え、『どうやって足並みをそろえてやるのか』が大きな課題だと言えそうですね。

 

最後に、話は変わりますが、

「自分で金持ちになった人がどうお金を使おうが勝手だけど、親からもらったお金だけで裕福な暮らしをするのは許せない」

という言葉を聞くことがあります。

 

しかし、筆者はそうは思いません。

  • 自分で金持ちになった人が、『子どもに与える』という行為をしているだけで、『金を稼いだ人が、使いたいように金を使っている』だけ
  • 言い方を変えるとお金を稼いだ親が『子供に贅沢な暮らしをさせる』という使い方をしているだけ
  • つまり、稼いだ人が、お金を使いたいように使っているだけ

という意味では、「しょうがないかなー」と思うのです。

 

自分がもしお金持ちになったら「子供には豊かな暮らしをして欲しい…」と思うでしょうし、その「親の想いは大切にして欲しいなぁ」というコトです。

 

とはいえ、苦労せずに大金を手に入れた2代目は、バンバン浪費してしまかもしれませんけどね。

 

そんなことを考えていると、

「もしかして、時が立って資産の相続が進めば、格差は縮小されていく?」

なんて想像してしまい、

「金持ちのマネーリテラシーが低いといいなぁ…」

とバカげた期待をしてしまう筆者でしたw

 

 本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。

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