『NISAの拡充』とともに『金融所得課税』が注目されていますね。
いまは検討段階であり、どういった結論がでるかは分かりませんが、一点だけ言っておきたいことがあります。
『投資家』と『富裕層』に関連性はないぞ
と。
『金融所得課税』に至るまでのロジックとして
- 税収を増やさなければならない
- お金持ちから多くの税金を取るようにしよう
と考えるのは百歩ゆずって理解するとしても、（その前に景気を良くして欲しいけど…）
- お金持ちである投資家の税率を上げよう
となることが全く理解できません。
投資家の中にお金持ちがいることは確かでしょう。
しかし、
- 投資をしているけど貧乏な人
- 収入が少ないからこそ投資をしている人
もいます。
むしろ、個人投資家は、
- 支出を削って投資をするための資金を集め、将来のために何とか投資している
という人がほとんどではないでしょうか。
そう考えると
- 『金融所得課税』を変更して、投資への税率を”一律”上げる
という行為が間違っていることが分かります。
例えるならば
- 『SEのテレワークを推進するために、アメリカ人にヘッドセットを配る』という行為くらいおかしい
と私は思います。
2021年に実施されたヒューマンリソシアの調査によると、
- 世界の主要94か国に、ITエンジニアが2,257万人いる
- その中で、アメリカにはもっとも多くの409万人のITエンジニアがいる
という事実があります。
（ちなみに日本のエンジニア数は第4位）
しかし、
「なので、アメリカ人にITエンジニアに必要なアイテムを配ろうぜ」
とはならんでしょう。
明らかにおかしい。
「アメリカ人にITエンジニアが多い」と「アメリカ人はITエンジニアである」はまったく違う次元でしょうよ。
そして、これは投資家に関しても同じことが言えます。
岸田総理には、そのことをしっかりと理解したうえで、新制度を検討してもらいたいと思います。
というか、
- 岸田総理は『投資をしていない大金持ち』なわけなので、『投資家≠金持ち』であることは理解している
はずなので、説明するまでもないはずですが…。
であるのにも関わらず、『投資家全体』や『投資額が大したことのない投資家』を対象にした増税をするのであれば、
「岸田総理は、『投資をしていない大金持ち』である自分達を優先する制度を作りたいのだな」
と理解するしかありません。
そうならないことを切に祈っております。
＜補足＞
とはいえ、増税の基準となるラインを決めるのは非常に難しいところです。
そこで、私は下のようにラインを考えます。
労働政策研究・研修機構の調査によると
- 大卒男性の生涯年収（退職金含む）は3.3億円
となっているので、
- 収入の4割で生活していると仮定して『元本が1.98億円（3.3億円×60%)までであれば非課税とする』
が最低ラインではないかな～と私は思います。
とはいえ、これは『平均的な人』を対象にした計算なので、『富裕層』をターゲットにするのであれば、金額をもっと引き上げるべきでしょうね。
庶民を苦しめないよう、よろしくお願いいたします。
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