スパコンSEが効率的投資で一家セミリタイアするブログ

投資のリターンを0.01%でも上げるための情報を紹介しつつ、子持ち夫婦がインデックス投資”だけ”でセミリタイアするまでの過程を公開

『投資家』と『富裕層』は、『ITエンジニア』と『アメリカ人』くらい違う

『NISAの拡充』とともに『金融所得課税』が注目されていますね。

 

いまは検討段階であり、どういった結論がでるかは分かりませんが、一点だけ言っておきたいことがあります。

 

『投資家』と『富裕層』に関連性はないぞ

 

と。

 

『金融所得課税』に至るまでのロジックとして

  • 税収を増やさなければならない
  • お金持ちから多くの税金を取るようにしよう

と考えるのは百歩ゆずって理解するとしても、(その前に景気を良くして欲しいけど…)

  • お金持ちである投資家の税率を上げよう

となることが全く理解できません。

 

投資家の中にお金持ちがいることは確かでしょう。

 

しかし、

  • 投資をしているけど貧乏な人
  • 収入が少ないからこそ投資をしている人

もいます。

 

むしろ、個人投資家は、

  • 支出を削って投資をするための資金を集め、将来のために何とか投資している

という人がほとんどではないでしょうか。

 

そう考えると

  • 『金融所得課税』を変更して、投資への税率を”一律”上げる

という行為が間違っていることが分かります。

 

例えるならば

  • 『SEのテレワークを推進するために、アメリカ人にヘッドセットを配る』という行為くらいおかしい

と私は思います。

 

2021年に実施されたヒューマンリソシアの調査によると、

  • 世界の主要94か国に、ITエンジニアが2,257万人いる
  • その中で、アメリカにはもっとも多くの409万人のITエンジニアがいる

という事実があります。

 

(ちなみに日本のエンジニア数は第4位)

 

しかし、

「なので、アメリカ人にITエンジニアに必要なアイテムを配ろうぜ」

とはならんでしょう。

 

明らかにおかしい。

 

「アメリカ人にITエンジニアが多い」と「アメリカ人はITエンジニアである」はまったく違う次元でしょうよ。

 

そして、これは投資家に関しても同じことが言えます。

岸田総理には、そのことをしっかりと理解したうえで、新制度を検討してもらいたいと思います。

 

というか、

  • 岸田総理は『投資をしていない大金持ち』なわけなので、『投資家≠金持ち』であることは理解している

はずなので、説明するまでもないはずですが…。

 

であるのにも関わらず、『投資家全体』や『投資額が大したことのない投資家』を対象にした増税をするのであれば、

「岸田総理は、『投資をしていない大金持ち』である自分達を優先する制度を作りたいのだな」

と理解するしかありません。

 

そうならないことを切に祈っております。

 

<補足>

とはいえ、増税の基準となるラインを決めるのは非常に難しいところです。

そこで、私は下のようにラインを考えます。

 

労働政策研究・研修機構の調査によると

  • 大卒男性の生涯年収(退職金含む)は3.3億円

となっているので、

  • 収入の4割で生活していると仮定して『元本が1.98億円(3.3億円×60%)までであれば非課税とする』

が最低ラインではないかな~と私は思います。

 

とはいえ、これは『平均的な人』を対象にした計算なので、『富裕層』をターゲットにするのであれば、金額をもっと引き上げるべきでしょうね。

 

庶民を苦しめないよう、よろしくお願いいたします。

 

 本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。

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