最終更新日：2021/2/20
アメリカ商務省の発表によると、1月の小売売上高が『先月比5.3%増の5682憶ドル』となり、月間の過去最高金額を更新しました。
新型コロナ対策により、1月初旬に配られた（低・中所得層を主な対象とした）600ドルの給付金が要因と考えれます。
さらに、バイデン政権は一人当たり1400ドルの追加給付を検討しており、これが承認されればさらなる効果が見込まれます。
アメリカのようにすぐ消費に回されるのであれば、現金を配ることによる効果は大きいのですが、日本は給付金で10万円が配られたのちに『家計の現金・預金比率』が急増しているのが非常に残念です。
参考記事：日銀が個人の金融資産を発表
だから追加の給付金が配られないのだよ…。
と、言いたいところですが、ロイター通信の記事によると
ＪＰモルガン（ニューヨーク）のチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「政府支援策で受け取った現金のうち、直ちに小売消費に回されたのは４分の１弱だった」とし、「１月の個人貯蓄率は２０％近辺に上昇したと予想している」と述べた。
としており、アメリカでも給付金の多くが貯蓄に回されている状況にあるようです。
日本で給付金のどの程度が消費に使われたのかの情報はない（し、上記『4分の1弱』も正確ではない）ので単純比較はできませんが、（政府の事前試算では『55%が消費に回る』としていますが、そこまでの効果はなかったようです）
「日本でももっと思い切って給付金を配れば、大きな効果が出るんじゃないの？」
と何となく思ってしまう内容でした。
さて、当然ですが小売の売り上げが伸びれば、雇用の回復、購買力の向上と経済的には好転していきます。
今までは、株価の上昇を見て
「経済の実態を伴わない異常な株価」
という表現を多く見てきましたが、実体経済もしっかりと上向いてきているようです。
とはいえ、これだけをもって「今の株高は正常なこと。バブルではない。」と言い切ることもできません。
例えば、株価の割高感を見る数値として有名な『バフェット指数（下記グラフ）』は、1990年以降の過去最高値となっていますし、
※出典元：ブルームバーグ
小売が好調なのも『政府からの給付金があったから』であるため、政府からの援助がなくなったあとにこの好調が続く保証もありません。
国債金融協会（IIF）によると『世界の債務残高は281兆5000億ドル』に達しており、過去最高値となっています。
当然ですが、（基本的には）債務を永遠に拡大し続けることはできないので、いつかは政府からの援助がなくなります。
その際にどうなるのか、注視していく必要がありそうです。
というわけで、結局のところ
- 『月間小売売上が過去最高』というポジティブ報道ではあるけども、それだけで将来の株価を占うことはできないよ
というところに落ち着いてしまうわけです。
そして先が分からない以上、タンタンと積立投資を続けることが個人投資家にとってもっとも『無難』で『簡単』な選択であると言えそうです。
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