最終更新日:2020/9/4
仮想通貨に明るい兆しが見えつつあります。
きっかけの一つは、新型コロナ対策による各国の財政出動でお金がばらまかれたことです。
世の中にお金が大量に出回れば、お金の価値は減少します。
そうなる前に資産家は、資産の価値を減少させないよう、お金を別のものに退避させます。
その候補の一つが仮想通貨や金(ゴールド)です。
実際に、世界一の投資家であるバフェットも『銀行株を売り、金鉱山を買う』という、『現金の価値が減少する』と読んでいるとも思えるような行動を取っています。
参考記事:バフェットが銀行株を売り、金鉱株を買うことの意味【仮想通貨の時代も?】
というわけで、本記事では、新型コロナによって揺れる現状を踏まえながら、仮想通貨の未来を考察していきたいと思います。
<目次>
仮想通貨に明るい兆し 【ばらまかれた現金の価値は減少】
冒頭でも書いた通り、新型コロナ対策のため各国が膨大な額の財政出動をしており、大量のお金が市場に出まわっています。
それによって、『お金の価値が減少していく』ことが予想されます。
関連記事:【インフレが近い】巨大な経済対策によってお金の価値が減少する
というのも、(お金に限らず)全てのモノに言えることですが
- 数に限りがあり、信頼できるものに価値がある
ものなので、
「新型コロナで経済やばいかも!?よっしゃ大量のお金をばらまいたろ!」
と、財政出動によって『世の中に存在しているお金の量』を増やしたことで、
「お金の総量って、こんな簡単に増やすことができるんだ?」
と投資家が感じることで、お金の信頼が(多少なりとも)落ちることとなるわけです。
それによって、『お金の価値の減少に引っ張られないよう、お金を別の資産に変えておく』といった行動を取ることになります。
実際に、以下記事でも書いた通り、金(ゴールド)が過去最高値を更新してきています。
なお、もともと『通貨の信頼性の低い新興国』では新型コロナとは関係なく、仮想通貨の需要が高まってきています。
自国通貨に不安のある国では仮想通貨の需要が大きい
新興国の中には、『ハイパーインフレ』や『政府への不信』などから、自国の通貨を信用できないような国も存在しています。
特にアルゼンチンやレバノンなど『気軽に外貨を手に入れることができない国』や、ベネズエラのように『ハイパーインフレに苦しむ国』では資産の退避先として、仮想通貨の需要が高まっています。
実際にベネズエラでは、小売店でも仮想通貨で決済ができるように進められており、バーガーキングや、サブウェイといった世界的に有名な企業だけでなく、ベネズエラの大手デパートやオンラインショップでも、各種仮想通貨(ビットコイン、イーサムリア、ライトコイン)でも仮想通貨での支払いができるようになっています。
また、アルゼンチンのビットコイン取引所の調査では、「仮想通貨が現地通貨(アルゼンチン・ペソ)の下落から資産を守るための手段になる」と約43%の人が回答しており、「仮想通貨への投資は”非常に安全だ”」と67%の人が回答しています。
関連記事(外部):経済危機下のアルゼンチン、7割が「仮想通貨は資産保護の最良手段」と回答
また、新興国のように自国通貨に問題があるケースでなくても、『現金を使うことによる高いコスト』を回避する為にも、仮想通貨の導入が進む可能性があります。
実際にスイスの保険会社(Atupri Health Insurance)では、「ビットコイン・イーサムリアでの決済を可能にした」と8月31日に発表し、着実に仮想通貨が世の中に広がりつつあることが分かります。
現金使用のコストは大きい
以下記事でもまとめさせてもらった通り、現金を使用することによるコスト(ATMや現金輸送、清算など)が、日本国内だけで年間8兆円もかかっています。
参考記事:現金使用のコストは年間8兆円!!【キャッシュレス化が急がれる】
当然このコストは、商品やサービスの値段に上乗せされており『小売店や消費者にとって望ましくないコスト』と言えます。
『現金を使わない』方法としては、『クレジットカード決済』や『QRコード決済』が主流になりつつありますが、これらもクレジットカード会社などに高い手数料(~5%)を支払う必要があります。
その点、仮想通貨による決済は優秀で、かなり低い手数料(~1%)となっているケースがほとんどです。
よって、仮想通貨の価値が安定してくれば『仮想通貨で決済するようにしたい』と考える小売業は増えていくることが予想されます。
そういった面からでも、仮想通貨は『今後に期待できる』と言えるわけです。
まとめ:仮想通貨が使用される時代は遠くない
ここまで記事にさせてもらった通り、仮想通貨が本当の”通貨”となる日は、そう遠くないのかもしれません。
そうなると、仮想通貨の価値はこれからも上がっていくことが予想されますが、『投資先』として仮想通貨を選ぶのには、慎重になる必要があります。
というのも、
- 通貨はお金を生まないから(株と違い、所有者の為に働いてくれる人はいない)
- 一部の仮想通貨しか生き残れないであろうから
といった理由からです。
関連記事:仮想通貨の今後とITバブル【”一部”仮想通貨の将来は有望】
よって、『資産を守るための、ひとつの方法』として、資産の一部を仮想通貨にしておくのは有効だと考えられますが、仮想通貨は価値の変動が非常に激しいことからも、投資するのは少額(資産の10%以下、など)にとどめておいた方が無難と言えそうです。
普通に生活していると『通貨の信頼が落ちる』といったことは、なかなか理解しがたいところではありますが、もともと”通貨”は、「お金を持ってきたら金(ゴールド)と交換してあげるよ。だから安心してお金を使ってね(金本位制)」と、金の代替として使われていました。
(つまり、通貨よりも金(ゴールド)の方に信頼があった)
しかし、時代の流れと共に世界の基準通貨は
- ~1920年代 ポンド(金本位制によるもの)
- ~1971年 米ドル(金本位制によるもの)
- ~現在 米ドル
と移り続けていき、金本位制が終わったのはたった50年前であり、世界の基準通貨も変化してきています。
(もっと昔は『”貝”や”牛”が通貨だった』と、学校でも習いましたね)
このことからも、『国家が発行する通貨が正義の時代』も、いつ終わりを迎えてもおかしくはないと言えそうです。
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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