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【朗報】コロナ禍においても18%の企業は増配、43%は据え置きを予定

最終更新日:2021/2/19

 

日経新聞によると、上場企業の2021年3月期の配当予定は、

  • 29%が減配
  • 18%が増配
  • 43%が据え置き

※未定企業もあり

ということで、減配が増配を上回りました。

 

増配が減配を下回るのは2010年以来で、実に11年ぶりになるわけですが、それ以上に、

  • 18%もの企業が増配している
  • 11年間も増配が減配を上回り続けていた

ことに驚きです。

参照記事:上場企業、減配が増配上回る 21年3月期 11年ぶり: 日本経済新聞

 

なお、その記事によると、

配当総額は前期比21%減の9兆769億円(トヨタ自動車など配当を未定としている企業を除く)だが、リーマン・ショック時の09年3月期から6割増えている。

 とのことです。

 

少々古いデータではありますが、配当金総額は以下グラフのように推移しており、古くから言われている「株主還元しないダメな日本企業」から脱しつつあることが分かります。

『株主還元を優先する=良いこと』とは限りませんが…)

f:id:hyoshionnu:20210217193831p:plain

出典:時事ドットコム

 

また、過去の配当利回りの推移を見ても、

1部上場企業の配当利回りの推移

日本取引所グループのデータより作成

といった感じで、(どちらかというと)上昇傾向にあります。

(全期間の単純平均は1.53%)

 

2009年ごろにガツンと利回りが上昇しているのは、リーマンショックによる暴落で相対的に利回りが上昇したためで、

その後ゆるやかに利回りが減少しているのは、株価がじょじょに回復しているためです。

(コロナ暴落時も利回りが急上昇していますね)

 

つまり、短期的には

  • 株価が下落すると、配当利回りは上昇する
  • 株価が上昇するが、配当利回りは下落する

ケースが多いということです。

 

これが『暴落は配当金再投資によるリターンを大きくする』と言われる根拠です。

参考記事:「株式投資の未来」は長期投資のバイブル【要約・書評】

 

2008年以前は

  • 1.5%を下回る残念な配当利回り
  • 株価も低迷

だったことを考えると、現在の

  • 2%近い配当利回り
  • 株価も好調

は、シンプルに『投資家にとって良い環境になってきた』と言え、これからも日本企業には期待ができそうです。

 

よかよか。

 

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