最終更新日：2020/12/24
野村総合研究所より、金融資産1億円以上の”富裕層”の世帯数が132.7万世帯となったとの調査結果が発表されました。
2020年時点で日本の世帯数は4,885万世帯であるため、全体の2.7%が富裕層ということになります。
なお、1億円以上世帯は2013年から増加し続けており、その要因として、株式などの資産が増大したためだと野村総合研究所は分析しています。
実際に、過去10年の全世界の株価の推移（MSCI-ACWI）を見ると、以下グラフの通り右肩上がりの上昇を続け、この10年間で2.5倍近くにまで増えているため、（ほとんどの）投資家の資産は間違いなく増えています。
といった報道が出ると、
「投資できる金持ちと、できない貧乏の差が広がっていく」
といったネガティブな意見が多く出てきますが、本当にそうでしょうか？
正直に言って、資産1億円くらいであれば、普通のサラリーマンでも十分に作れるレベルです。
以下記事でも考察させてもらいましたが、
- 平均年収（432万円）（手取り340万円）
- 手取りの4分の1(85万円)を投資
- 22～65歳まで全世界分散投資（年利5%）
をするだけで、65歳時点で1憶2800万円の資産が手に入ります。
なかには「年収の4分の1も投資することなんで、できるわけない！」と反論する方もいるかもしれませんが、それはただの甘えです。
というのも、平均年収の人が年収の4分の1を投資する場合、年間の生活費は255万円となり、これは年収320万円の人の全手取り額と同じ水準です。
そして、年収320万円は
- 沖縄県の平均年収（348万円）とほぼ同じ
- 新卒の平均年収（200～250万円）よりも圧倒的に多い
という金額であることから、
『平均的サラリーマンが年間85万円投資して、残ったお金で暮らす生活水準』は
『多くの人が普通に暮らしているレベル』なわけです。
体験した人も多くいると思いますが、社会人になり収入が激増したことで得た『万能感』、その収入を100万円ほど上回る生活費が確保できるわけです。
どう考えても余裕しゃくしゃくでしょう。
というわけで、よくある反論
「元々お金持ちだった（投資できるお金がある）奴が、もっとお金持ちになっているだけ」
というのは間違っており、その気になれば平均的なサラリーマンでも、”余裕”で富裕層になれるのが実状です。
特に昨今では100円単位でも投資できる環境が整っているため、節約・投資をせずに貧困層に入っている人は
『自ら望んで貧困を選んだ』
と言わざるを得ません。
また、こういった『格差』の話が出ると、
「国が悪い」「社会が悪い」といったおきまりの批判が発生しますが、それもお門違いです。
確かに、
- 戦時に貯金を奨励しまくった国の責任
- 『投資＝ギャンブル』だと広げた社会の責任
- 脳ストップでそのまま子育てした親たちの責任
が、ないとは言い切れません。
が、それがどうした？
文句を言うのは自由ですが、文句を言っていたところで、自分が救われることはありません。
いま必要なのは『どう行動すれば豊かに過ごせるか？』を自分で考えることだと思いませんか？
日本人のマネーリテラシーが低いのは事実です。
それが一因となって、格差が広がっているのも事実かと思います。
しかし、世に目を向ければ（『マスゴミ』と揶揄されるマスコミからすら）『投資が必須』という言葉が飛びかっています。
この状況でも『投資はしない』という道を選ぶのであれば、それは完全に自己責任です。
重要なのは、『今までどうだったか？』や『誰のせいでこうなったか？』ではなく『これかどうするべきか？』であるとしっかり理解して、他人のせいにすることなく生きていきたいものです。
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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