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【キャピタルゲイン増税も】バイデン政権が30年ぶりの本格増税を計画

更新日:2021/4/23

 

バイデン政権が『新型コロナウィルス対策によって増大した債務』をまかなうための増税を計画しており、これが実現すれば1993年(クリントン政権)以来の本格的な増税になる見込みです。

 

増税の内容は、大統領選の際に公約として掲げていた

  • 法人税:21%→28%
  • キャピタルゲイン税:最高23.8%→39.6%
  • 所得税:年間40万ドル以上の所得者に対する税率アップ

などがあり、『トランプ大統領がおこなった法人税の減税』も含まれています

(『キャピタルゲイン税の増税』にドキッとした方も多いと思いますので、のちほど取り上げます)

 

イエレン米財務長官も増税に前向き

また、イエレン米財務長官は2月に

  • 法人税の増税には前向き
  • キャピタルゲインの増税は、検討する価値がある
  • 富裕層への資産課税は難しいが、検討する可能性はある

といった発言をしており、法人税、キャピタルゲイン増税に関してはほぼ間違いなく推進していくと予想され、

この増税が、アメリカ企業、株式市場にあたえる影響はおおきく、これが成立するかどうかには注視していく必要があります。

 

なお、『資産課税』とは、持っている資産に対して(売買しなくても)課税する制度で、トマ・ピケティが21世紀の資本で、「格差を小さくするために必要な手段」と説いていたものです。

 

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資産課税とは

『資産課税』は、エリザベス・ウォーレン上院議員が

  • 資産5000万ドル以上の世帯にたいして資産の2%の課税
  • 資産10億ドル以上の世帯にたいして資産の3%の課税

を求めており、日本円にして50億円以上の資産を持つ超富裕層がターゲットの税制となっており、ターゲットが超富裕層となるので、成立には高いハードがるがあると想像できます。

 

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キャピタルゲイン税の増税について

また、キャピタルゲイン税の増税に関しても、

  • 年100万ドル(年収 約1憶円)以上の所得がある納税者
  • 保有期間1年超のキャピタルゲイン

を対象としており、『かなり裕福な層』がターゲットとなっています。

 

キャピタルゲイン税とは「株や債券などを売買して得られた利益にかかる税金」のことで、具体例を挙げると

  • 100万円で買った株を150万円で売った場合、キャピタルゲインは50万円

となりますので、

  • 税率20%の場合は、10万円(50万円 x 20%)の税金を取られる
  • 税率40%の場合は、20万円(50万円 x 40%)の税金を取られる

ことになります。

 

よって、先に挙げた『年100万ドル以上の所得』に加え『株式投資をしている人』だけがターゲットとなりますので、ほとんどの庶民には直接的な影響はありません。

 

しかし、『最高税率39.6%』はかなり大きいため、これが成立したことによって、対象になる富裕層の人々が

  • インカムゲイン狙いで、債券に乗り換えよう
  • インカムゲイン狙いで、高配当銘柄に乗り換えよう

と考えることで、『富裕層が持つ巨額の資金』が動く可能性もあり、市場への影響はかなり大きくなり、結果として庶民へ影響が広がっていくことも考えられます。

 

これは、アメリカの10年債の金利が上昇しているいま、

  • 債券への資金流入によって、金利が低下することに期待できる

というメリットもあることから、政府としては「何としても成立させたい増税案」と言えるのかもしれません。

参考記事:【成長銘柄除く】「2021年はS&P500が16%上昇するだろう」

 

また、可能性は低いものの、アメリカのキャピタルゲイン税増税が成立すれば、日本のキャピタルゲイン税の増税にもつながる可能性があります。

 

世界中でキャピタルゲイン税の増税が始まるか…?

というのも、一般的には

『キャピタルゲイン税を増税すると、富裕層の資産が(キャピタルゲイン税の低い)海外に逃げていくことになるので、税収は増えない』

と言われているわけですが、世界規模で同時にキャピタルゲイン税を増税する』となれば、資産の逃げる先がなくなるため、もらすことなくキャピタルゲイン税を徴収できることになります。

 

格差問題は全世界の課題となっているため、今回の増税がきっかけで「全世界で、富裕層に対するキャピタルゲイン税を増税しよう!」という話が進む可能性はあります。

 

とはいえ、言うまでもなく、キャピタルゲイン税を増税しようとすれば『富裕層からの反対を受ける』のは確実で、権力をもった富裕層からの反対を押し切りながら、増税を進めていくのは困難です。

 

これからどうなっていくのか現時点では分かりませんが、注視し続ける必要がありそうです。

 

アメリカは増税へ進んでいく

さて、以上のように

  • アメリカにはこれから増税が待っている

のはほぼ間違いなく、もし株式市場が『上がりすぎた株価を調整するきっかけを待っている』のであれば、増税の成立は十分な理由とななるかもしれません。

 

また、バイデン政権は「アポロ計画に匹敵する2.25兆ドル規模のインフラ計画」を検討しており、これらを実現するためにも増税は欠かせません。

 

バイデン政権による増税は『コロナによるダメージから復活してから』と考えられますが、2021年にはアメリカは大きく成長すると予想(OECDは6.5%を予想)されているため、

  • 意外と増税の時期はちかい

と言えるのかもしれません。

 

その時には『株式市場の暴落』が待ち構えているかもしれませんので、心の準備だけはしておいた方がよさそうです。

 

 本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。

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