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【キャピタルゲイン増税も】バイデン政権が30年ぶりの本格増税を計画

更新日:2021/3/20

 

バイデン政権が『新型コロナウィルス対策によって増大した債務』をまかなうための増税を計画しており、これが実現すれば1993年(クリントン政権)以来の本格的な増税になる見込みです。

 

増税の内容は、大統領選の際に公約として掲げていた

  • 法人税:21%→28%
  • キャピタルゲイン税:最高23.8%→39.6%
  • 所得税:年間40万ドル以上の所得者に対する税率アップ

などがあり、『トランプ大統領がおこなった法人税の減税』も含まれています。

(『キャピタルゲイン税の増税』にドキッとした方も多いと思いますので、のちほど取り上げます)

 

イエレン米財務長官も増税に前向き

また、イエレン米財務長官は2月に

  • 法人税の増税には前向き
  • キャピタルゲインの増税は、検討する価値がある
  • 富裕層への資産課税は難しいが、検討する可能性はある

といった発言をしており、法人税、キャピタルゲイン増税に関してはほぼ間違いなく推進していくと予想され、

この増税が、アメリカ企業、株式市場にあたえる影響はおおきく、これが成立するかどうかには注視していく必要があります。

 

なお、『資産課税』とは、持っている資産にたいして(売買しなくても)課税する制度で、トマ・ピケティが21世紀の資本で、「格差を小さくするために必要な手段」と説いていたものです。

 

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資産課税とは

『資産課税』は、エリザベス・ウォーレン上院議員が

  • 資産5000万ドル以上の世帯にたいして資産の2%の課税
  • 資産10億ドル以上の世帯にたいして資産の3%の課税

を求めており、日本円にして50億円以上の資産を持つ超富裕層がターゲットの税制となっており、ターゲットがターゲットなだけに、成立には高いハードがるがあると想像できます。

 

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キャピタルゲイン税の増税について

また、キャピタルゲイン税の増税に関しても、

  • 年100万ドル以上の所得がある納税者
  • 保有期間1年超のキャピタルゲイン

を対象としており、『けっこう裕福な層』がターゲットとなっています。

 

とはいえ、『最高税率39.6%』はかなり大きいため、これが成立したことによって、対象になる富裕層の人々が

インカムゲイン狙いで債券に乗り換えよう

と動く可能性もあり、市場への影響はかなり大きいことが予想されます。

 

これは、10年国債の金利が上昇しているいま、

  • 債券への資金流入によって、金利が低下することに期待できる

というメリットもあることから、政府としては「何としても成立させたい増税案」と言えるのかもしれません。

参考記事:【成長銘柄除く】ゴールドマンサックス「2021年はS&P500が16%上昇するだろう」

 

アメリカは増税へ進んでいく

さて、以上のように

  • アメリカにはこれから増税が待っている

のはほぼ間違いなく、もし株式市場が『上がりすぎた株価を調整するきっかけを待っている』のであれば、増税の成立は十分な理由とななるかもしれません。

 

バイデン政権による増税は『コロナによるダメージから復活してから』と考えられますが、2021年にはアメリカは大きく成長すると予想(OECDは6.5%を予想)されているため、

  • 意外と増税の時期はちかい

と言えるのかもしれません。

 

 本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。

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