最終更新日:2020/9/22
2022年から年金制度が改訂されることが決まっていますので、自分は損をするのか、得をするのか、改定内容を整理しつつ確認していきましょう。
代表的な改定ポイントは以下の通りです。
- パート・アルバイトの厚生年金加入枠の拡大
- 年金受取時期の拡大
- 『働きながら年金を受け取ると損』なケースが減少
では、くわしく見ていきましょう。
パート・アルバイトの年金加入枠の拡大
『従業員500名以下の事業所』で短時間労働をしている(パートやアルバイト)場合、年収130万円未満であれば、年金保険を支払う必要はありませんでした。
これが、
2022年には『従業員100名以下の事業所が除外』
2024年には『従業員50名以下の事業所が除外』
と、段階的に変更することで、年金加入がが増えます。
年金を支払うことになった対象者は、短期的には『手取り額の減少』によって損することになりますが、年金の支払いは『企業と労働者の折半』となりますので、老後には自分が支払った額以上の年金が期待できます。
改定目的を妄想すると、
「どうせ老後資金を自力で貯めれないんでしょ?強制的に年金徴収して老後資金を準備してあげるよ」
と言っているように聞こえますw
年金受取時期の拡大
年金の受け取り開始時期は『60~70歳』から選ぶことが可能だったのが、『60~75歳』から選べるように拡大されます。
これによって損する人はいない変更です。
(受給開始を遅らせてたら亡くなってしまったようなケースは除く)
年金受け取りを1か月遅らせると年金が0.7%増額するのは、今までと変わりなく、単純に選択肢が増えただけの変更です。
これによって、受給開始を75歳まで遅らせると、年金受給額が84%もアップすることになりますので、長生きする予定の人(?)にとっては、ありがたい改定と言えそうです。
改定目的を妄想すると、
「75歳まで受給を遅らせて、そこまで働いてくれんかねぇ。そうするとお得だよ?」
と言っているように聞こえますw
『働きながら年金を受け取ると損』なケースが減少
今では労働収入を得ながら年金を受け取っていると、年金受給額が減額(または停止)されるケースがありました。
それは、『労働収入と年金の合計が28万円以上』になると対象となっていましたが、改定によって、『47万円以上』が対象に緩和されました。
これも、変更によって損する人はいない改定です。
改定目的を妄想すると、
「年金受け取りながら働いても損しないよ?だからもっと働いてくれんかね」
と言っているように聞こえますw
まとめ:今回の年金制度改定は比較的ポジティブ
ここまで記事にさせてもらった通り、今回の年金改定は比較的ポジティブな内容となっています。
とはいえ、短期的には
- 手取り収入の減るパートやアルバイト
が『損をする人』と言えるのかもしれません。
おそらく、この改定が入る際には、
「手取り減ったぞ!クソ改定だ!年金制度反対!」
という声が多く上がる(マスコミからも)のではないかと思います。
しかし、この改定の狙いの一つは『貧困老人にならないよう、強制的に守ってあげよう』という政府の恩情だと思うんですけどね…。
(単純に『年金を集めたい』という狙いもあるとは思いますが)
全ての日本人が高いマネーリテラシーを持ち、老後資金を自分で貯めることが可能であれば、今ほど高額を支払う必要はなくなるわけですが、そんな時代はまだまだ来そうもありません。
(『老後資金を貯めることすらできない人』こそ、年金を批判しているしね…)
というわけで、筆者(ひょしおんぬ)はこれからも、このブログを通じて少しでも多くの人のマネーリテラシーが向上するよう、努めていくこととします。
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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