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ユニコーン企業とは?【ユニコーン企業であることのメリットとは?】

更新日:2021/5/21

 

ユニコーン企業とは、

  • 評価金額が10億ドル以上
  • 創業から10年以内
  • 上場していない
  • テクノロジーを事業とする

 の4つを満たす企業のことで、これら条件を満たすほどに大成功する企業が少ないことから、その希少性を『ユニコーン』という言葉を使って表現しています。

なお、この『ユニコーン』という呼称は、投資家アイリーン・リーが2013年に発案したばかりの新しい言葉です。

 

『上場していないのにも関わらず巨大な企業となったユニコーン企業』を知れば、『これから成長していく業界』を予想することに役立ち、すでに上場している企業の未来を予想することにもなります。

 

例えば、『将来有望』と想像されているAI企業のユニコーンは、コロナ禍において大きく数を減らしました(詳しくは後述)

ここからは、「コロナによって資金の集まる業種が変わった』ということが分かります。

 

というわけでこの記事では、最近話題のユニコーン企業に焦点を当て、

  • 今なぜ投資家から注目されているのか?
  • ユニコーン企業であることのメリット
  • ユニコーン企業の現状から分かる未来
  • 日本のユニコーン企業について

などについて、わかりやすく解説していきたいと思います。

  

<目次>

 

ユニコーン企業とは?

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世界的に有名なユニコーン企業としては、

  • Bytedance   :1000万ドル(TikTokの運営)
  • スペースX   :  460万ドル(テスラCEOが代表)
  • ロビンフッド:    83万ドル(手数料無料の証券会社
  • WeWork   :    70万ドル(ソフトバンクが出資)

などが挙げられ、日本では、

  • 2018年6月に上場したメルカリ
  • 2021年4月に上場したビズリーチ

(上場によってユニコーン企業ではなくなった)

などが有名で、2021年時点では世界中に500を超えるユニコーン企業が存在しており、 アメリカだけでなく中国、インドでも多くのユニコーン企業が誕生していることで話題となっています。

 

一般的に企業は、

  • 未上場からスタートし
  • 事業を成長させ
  • 上場することで資金調達を目指す

わけですが、上場する条件を満たしながらも『上場しない』と選択するユニコーン企業は増えているわけですが、その狙いは何なのでしょうか?

 

ユニコーン企業でいることのメリットとは?

『上場する』ということは、『不特定多数のオーナー(株主)がつく』ということでもあり、それはすなわち『企業の運営にあたって、株主の意見を聞かなければならない』という事態を招きます。

 

株主は、

  • 必ずしも株主を信頼しているとは限らない
  • 驚くほど無能でも株主になれる

といった面があることから、経営者にとっては必ずしも『上場が正義』とは言えません。

 

具体例を挙げると、

テスラのイーロン・マスクCEOは、過去に「テスラの非上場化を検討している」と発言し、ちょっとした騒ぎとなったことがあります。

そして、その理由を「テスラが最も良い運用をするためだ」としました。

 

もう少し掘り下げると、

  • 短期的には良い決断でも、長期的には良くない決断をするような圧力を受ける
  • 上場企業は、投資家だけでなくメディアからの雑音に囲まれる

といった、上場によるデメリットを挙げています。

 

イーロン・マスクのような天才的な代表がいる企業が、投資家やメディアの(経営に対する)意見を聞く必要はありませんが、上場することで『投資家の意見が無視できないものになる』わけです。

 

また上場することで、『企業が買収される』というリスクも生まれてきます。

 

よって、ユニコーン企業でいることで、

  • 外部からの圧力を受けずに運営することができる
  • 企業が買収されるというリスクを回避できる

という2つの大きなメリットが発生することになりますので、

『ユニコーン企業のように、短期間で大成功を収めた経営者』が、『上場を避ける=ユニコーン企業のであり続ける』という判断をすることは、ケースによっては適切な判断と言えそうです。

 

続いては、そんなユニコーン企業の内訳を見ていきたいと思います。

 

ユニコーン企業の内訳

ユニコーン企業は、ここ数年で急激に増えており、

  • 2013年:  39社
  • 2018年:237社
  • 2020年:500社

と、直近の2年間でも倍増しています。

 

これは、低金利時代を背景に

『資家による、高リターンの狙えるスタートアップ企業への出資が増えた』

ことが背景だと言われています。

 

国別の内訳としては、

  • 米国:242社
  • 中国:119社
  • 日本:    4社

と、米中で全体の7割と占めており、残念ながら日本企業は全体の1%未満しかありません(国別で11位の数)

 

この要因として、日本には

  • 失敗を許さない風潮が強い
  • 起業家を応援する文化がない(弱い)
  • 起業家に対する国からの支援もない(少ない)
  • 企業のための手続きが煩雑

といった問題が挙げられます。

 

人口比では、シリコンバレーにつぐ2番目に多くのユニコーン企業を輩出しているスウェーデンでは、

  • 失敗を許容する考えの浸透
  • 安定した社会保障(失業者対策など)
  • 国による手厚い起業家支援
  • インターネットから15分程度で起業できる仕組み

という高条件がそろっています。

 

上記に後押しされ、『北欧の大学生の90%が、起業を選択肢の一つに考えていると』という統計もあるくらいです。

 

さて続いては、北欧と同じく多くのユニコーン企業が誕生しているインドについて、見ていきましょう。

 

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インドでも多くのユニコーン企業が誕生している

インドには、2020年時点で30社のユニコーン企業が存在しており、そのうちの20社は2018年以降に誕生しています。

 

その中の8社はEC事業(Amazonのようなネットサイト)となっており、およそ14億人という大量の国民が、EC事業を行うユニコーン企業が誕生する背景となっています。

 

特にインドは、海外資本の流入に厳しく、インド内の企業が躍進するのに適した環境であることも要因としてあります。

(インドでは、海外のEC企業は売り手と書い手の仲介事業のみが可能で、自社の在庫をさばくことができない)

 

そんなインドですが、新規株式公開(IPO)が絶好調で、2020年に上場したIPO企業は、全て値を上げています。

 

2021年には、ユニコーン企業のうち

  • フリップカート:ネット通販最大
  • ゾマト:手料理宅配大手
  • デリーバリー:ネット通販向けの物流
  • ポリシーバザール:保険ネット販売最大手

 の4社が上場すると見られており、

  • グローファーズ:ネットスーパー

も、夏までにユニコーン企業の条件を達成した上で上場すると見られており、インド市場に注目が集まっています。

 参考記事:インド株式への投資の見通し

 

続いては、世界に目線を戻し、コロナ禍において誕生するユニコーン企業の変化についても見ていきましょう。

 

ユニコーン企業の変化

2020年に誕生したユニコーン企業は106社あり、2019年に誕生したユニコーン企業の業種別の割合と比較すると、

※()内が2019年の比率

  • ソフトウェア    :16%(10%)
  • フィンテック    :16%(21%)
  • EC         :14%(11%)
  • AI          :  3%(13%)

となりました。

 

2019年比で最も目立った変化は『AI企業の割合の急減』です。

 

この現象について、日経新聞の記事では

米スタートアップ支援のWiLの共同創業者、伊佐山元氏は「AIへの投資が減ったのではなく、成長産業がAIを自社の技術に組み込んでいる」とみる。

 

例えば、カナダの新興、エレメントAIは20年11月30日、米ITサービスナウの買収提案を受け入れた。
医療やECなど多くの分野にAIが普及し、それらの企業が独自のAI開発に動く中、AI専業の企業は数年前よりも成長資金を集めにくくなっている。
一方でAIを使う側も、買収などで自社に取り込む意識を強くしていることが背景にある。

 と解説しています。

 

AIが当たり前に使われつつある今、『AIに特化している企業』というだけでは投資家の注目を集めることができず、『いかにしてAIを業務に活かしていくか』がポイントとなっているようです。

 

また2021年以降について、同記事では

米VC、キャピタルの共同創業者のブレア・シルバーバーグ氏は「20年と同じ流れだ」とみる。
「テレワークの拡大、飲食ビジネスの縮小、貸しオフィスの増加という3つのトレンドに合った投資をする」。

と書いています。

 

新型コロナのワクチンが開発され、世界中で接種が進んでいるとはいえ、

  • 最低2度のワクチン接種が必要
  • ワクチンの効果は、最短では6か月程度と言われている

といったことも踏まえると、

  • 世界が新型コロナの脅威から逃れられる時期は、まだまだ先になりそう

と言えますので、2021年も2020年と変わらぬ需要となりそうです。

 

日本のユニコーン企業は少ないものの…

なお、日本の企業にユニコーン企業は少ないものの、『ユニコーン企業に投資している企業』の順位を見ると

  1. タイガー・グローバル・マネジメント(アメリカ)
  2. ソフトバンク(日本)
  3. テンセント・ホールディングス(中国)

と、ソフトバンクが世界で2位となり、69社のユニコーン企業への投資をしています。

 

『ソフトバンクとユニコーン企業』と聞くとWeWorkへの投資で失敗し、孫社長が

WeWorkで投資の失敗をしたのは公に認めている。私がばかでした。私が失敗しました。私が見損ないました。

 と発言したことが思い出されます。

 

しかし、ソフトバンクはユニコーン企業などの多くの未上場企業に投資しており、孫社長は

ソフトバンクビジョンファンドの1号ファンドでは88社に投資している。

つぶれそうなところへ再投資することはない。

15社ほどが倒産し、(その一方で、別の)15社が伸びるのではないか。

伸びる15社は将来、その時点での(ファンドが生み出す利益の)90%の価値を占めるのではないか。

 とも話しており、ユニコーン企業を含む未上場企業への投資を評価しています。

 

上記の通り、ソフトバンクグループは、ユニコーン企業だけに限らずSPACにて多くの未上場企業への出資をしています。

参考記事:SPACの上場(IPO)とは?投資先としての評価は?

 

実際にソフトバンクグループは、2021年3月期にアメリカでSPAC9社を上場させて、33億ドルもの資金を調達しており、

また非公式ながら四季報ONLINEによると、ソフトバンクグループの出資するSPACを年内にアムステルダム証券取引所に上場させ、約2億5000万ユーロ(約330億円)の資金調達を目指しているとの報道もあります。

 

日本でユニコーン企業が誕生する土壌がなかなか育たない以上、ソフトバンクのような『ユニコーン企業に投資する企業』に期待したいところです。

 

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 まとめ

といった感じでユニコーン企業について紹介させてもらいました。

 

ざっくりまとめると

  • ユニコーン企業は特定の条件をクリアした未上場の大企業

 となります。

 

コロナによって世界は大きくダメージを負いましたが、それでも多くのユニコーン企業が誕生しています。

 

今後もユニコーン企業には期待です。

 

出典

 

 本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。

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