投資信託でセミリタイア - パパSEのブログ

投資信託へ投資するパパSEが41歳でのセミリタイアを目指し、実践している投資手法、投資成績や節約術を記事にしていきます。2020年1月時点(計画立案から3年)で1700万円の資産形成に成功しました。

銀行から投資信託を購入した半数が損失を計上

少し古い記事(2018年7月)ですが「銀行から投資信託購入で半数が損失」という記事を目にしました。

(金融庁の発表を元にした記事)

 

「銀行で販売している投資信託とは」

本ブログの読者の中にはほとんどいないと思いますが「銀行はお金を預かってくれて利息もくれる”慈善事業”をしている」と勘違いしている人が世の中にはいます。

しかし実際は「銀行は銀行が儲けるための事業をしている」というコトを理解する必要があります。

故に「銀行で売っている投資信託」は「銀行が儲けるための商品(あなたの資産を増やすのが主目的ではない)」だと考えてください。

 

そして銀行が儲ける為には、銀行の利用者からお金を取る方法が最も手っ取り早いため、銀行の取り扱っている投資信託には「高額な売買手数料」や「高額な信託報酬(管理手数料)」を課しています。

 

そんな状況を見かねて、ここ数年は金融庁からの指導(というか提言)が入るようになり、ネット証券等では(手数料の安い)良心的な投資信託が多く出回るようになってきていますが、銀行で販売している投資信託に関しては「まだまだ遅れている」と言わざるを得ません。 

 

 

「銀行販売の投資信託の成績」

冒頭で書いた「半数が損失」というのは、2018年3月時点の評価損益の調査結果です。

その時期は世界的に株価が下落していたタイミングであるとはいえ、大暴落していたわけではありません(高値から10~15%の下落)

 

なお、調査結果として最も多かったのが「-10%~0%の運用成績」で全体の35%おり、

次に多かったのが「0%~10%の運用成績」で全体の21%でした。

 

以下グラフの通り、全世界株式は上下を繰り返しながら右肩上がりに上昇を続けています。

よって「長期間保有すれば負けないゲーム」とも言えます。

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であるにも関わらず、運用成績がマイナスというコトは「短期的にしか保有していない」「信託報酬が異常に高い」の2点が考えられます。

 

・「短期的にしか保有していない」について

先ほども書いた通り「銀行は銀行が儲けられるよう」業務を行っています。

そして銀行が簡単に儲けられる手段の一つが「利用者から手数料を受け取る」ことです。

その手数料は投資信託を売買する際に「売買手数料」として投資家から徴収していますので、銀行はどうにかして投資信託を頻繁に売買させようとしてきます。

 

例えばアメリカ株中心の投資信託を保有している投資家に対して

「米中貿易摩擦で今後のアメリカの先行きが不安なので、アメリカ株中心の投資信託は売って、日本株中心の投資信託に乗り換えましょう」

と銀行員が提案したりします。

 

その提案に乗った結果、銀行としては「投資信託を売る際の手数料」と「投資信託を買う際の手数料」と、往復分の手数料が手に入ります。

またその結果、投資信託の保有期間が短期間になってしまい、かつ投資家は自分の資産から売買手数料を引かれてしまい、利益を減少させる事態に陥ります。 

 

 

・「信託報酬が異常に高い」について

銀行で販売している投資信託の中には、信託報酬が異常に高く設定されているものがあります。

 

全世界株式分散投資の投資信託を例にとって考えてみます。

当該投資信託の信託報酬が2%だった場合、全世界株式分散投資による利益は5%程度と考えられるため、投資家が得られる利益は3%(5%-2%)となります。

それは「投資家が得られたであろう利益の40%を銀行が持っていく」というコトになります。

 

銀行で販売している投資信託の中には、こんな異常な信託報酬を設定している商品が普通に転がっています。

  

「参考:売買手数料&信託報酬の具体例(愛知県本社の某銀行の投資信託サイトより)」

上の例が極端な例でないコトを示す為に、某銀行の手数料の具体的な数値を出しておきます。

・購入時手数料:3.3%(最大で)

・解約時手数料:0.5%(最大で)

・信託報酬  :2.4%(最大で)

 

上記条件で100万円の投資信託を購入し、1年後に解約したケースを計算してみます。

・株価が上昇しなかった場合:100万円→94万円(6万円の損失)

・株価が5%下落した場合 :100万円→89万円(11万円の損失)

・株価が5%上昇した場合 :100万円→99万円(1万円の損失)

・株価が10%上昇した場合:100万円→104万円(4万円の利益)

と、5%も株価が上昇していたとしても、投資家は損失を負うコトになります。

株価が10%というかなりの上昇を見せたとしても、たったの4万円しか増えません。

それくらい異常な信託報酬、売買手数料が銀行の投資信託では課せられます。

 

そして上記4パターンどれであったとしても、銀行はおよそ6万円の利益を投資家より得られます。

株価が下落していても銀行は儲かる」というわけです。 

 

 

「投資でカモにされないために」

若い世代の投資家の多くは上記実情を知っており「銀行で販売している投資信託はぼったくりが多い」と理解されていると思いますが、これから投資を始めようと考えている方(特に定年退職を機に投資を検討している方)は注意が必要です。

 

ネット証券を活用すれば、多くの投資信託は売買手数料が無料で購入できますし、信託報酬も割安な商品が多くラインナップされています。

 

とはいえ、割高な商品も多く準備されているので、最低限以下2点を満たした商品を選択するようにしてください。

・売買手数料が無料(ノーロード投資信託)

・信託報酬が0.3%以下(インデックスファンドの場合)

これが満たされていれば、上の銀行の例に比べ手数料は20分の1以下に抑えられます。

しかもその分投資成績が劣るというわけでもありません。

 

最後に

今回は銀行で投資信託を購入するコトの危険性について記事にさせてもらいました。

銀行で販売している全ての投資信託が危険というわけではありませんが、いまだに異常な手数料を課している商品は数多く存在しています。

 

何よりも大切なのは「他人から言われたことを簡単に信じず、自分で学ぶ」という精神です。

今の世の中であれば少し調べれば「銀行の投資信託は危険」という意見が山のように出てきます。

「〇〇(例えば親しい銀行員)に言われたからそうする」という考えは捨てて、自分なりに調査したうえで物事を判断する癖を付けましょう。

(ネット情報を妄信するのも危険ですが…)

  

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本ブログのメインテーマとなる記事です。

平凡なサラリーマンがセミリタイアを実現する方法をまとめてあります。

その気にさえなれば誰にでもセミリタイアできることが理解頂けるはずです。

hyoshionnu.hatenablog.com

 

 

それではまた。

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