２０１９年１０月より以下３つの教育無償化の制度が始まりました。
・幼児教育の無償化
・私立高校の無償化
・高等教育（大学）の無償化
「教育の無償化制度とは」
「無償化」とざっくりと言われていますが実際は「無償化になる家庭もある」だけですのでご注意ください。
「私立高校の無償化」「高等教育の無償化」は、世帯年収の制限がかけられており、共働き家庭の場合は恩恵を受けられない可能性がありますので、そのあたりを整理してみようと思います。
「私立高校の無償化・高等教育の無償化の世帯年収制限は」
教育の無償化制度の対象となるには以下世帯年収の条件が付きます。
・私立高校の無償化：世帯年収５９０万円未満
・高等教育の無償化：世帯年収３８０万円未満
この金額では共働き家庭でなくても教育の無償化制度の対象とならない可能性がありますので、無償化に期待することなく教育費を意識して貯蓄をしておく必要があります。
（無償化の対象となる世帯の中でも、世帯年収によってさらに細かく受けられる恩恵が変化しますが、本記事では詳細を記載しません）
「子供の教育費はいくらかかるか？」
具体的に子供の教育費がいくらかかるのか、文部科学省、日本政策金融公庫の調査結果を載せ、私立・公立の費用の差額を比較してみます。
合計金額を見るとかなり大きな額に見えますが、年平均（１年あたりの費用）を見るとオール公立の場合はそれほど大きな額にはなりません。
特に幼稚園～高校までに必要な費用は年平均３５万円となりますので、子供手当や会社の優遇制度（あれば）、地域の子育て支援制度（あれば）などなどを活用すれば、負担は大きくないと言えます。
しかし大学進学を考えると、私立だけでなく公立でもそれなりの必要が必要となります。
よって本記事では「子供の大学費用」を貯めるコトに注目して考察してみます。
「子供の大学費用をの為に投資を活用するべきか」
基本的にはケースバイケースですが、ざっくりと結論を書いてしまうと「お金の使用時期が固定されているイベントの為に、投資でお金を貯めるのは危険」かと思います。
例えば、子供が大学入学時に５００万円を貯蓄しておくのを目標とした場合を想定します。
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子供が小学校入学と同時に投資を開始し、子供が高校２年生時点で元金３００万円が５００万円となりました（およそ１０年かけて）
しかし、子供が高校３年生になった時点で株価の暴落を受けて資産が半分（５００万円→２５０万円）になりました。
（２００８年発生のリーマンショック時と同程度のダメージを想定）
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といったケースが十分起こりえます。
このケースの場合、親は子に「投資で失敗したから大学行かせてやれない」と言うのでしょうか。
株価は長期的に見れば右肩上がりなのは過去実績から見て取れますが、不定期に発生する暴落がいつ発生するのかを予想することは困難です。
よって「お金を使用する時期が固定されているイベント」の直前に暴落が発生する可能性は十分あり、その場合「お金が足りないずに手が出せない」という最悪の事態が起こりえます。
（その後数年、数十年待てば、株価は暴落前の株価を超えているだろうことは想像できますが）
そのため先に書いた「お金の使用時期が固定されているイベントの為に投資でお金を貯めるのは危険」だと考えるべきです。
ただし「投資期間が長期にわたっている」かつ「暴落しても予定の金額が支払える」場合は投資していても問題はないと思います。
「投資期間が長期にわたっている」場合は、暴落が発生した際にも元本割れする危険性が低いためです。
「長期」とは「２０年以上」を想定しており、「２０年」とは金融庁が「積み立てNISAは２０年非課税」と定める際の参考情報として提示している「２０年投資続ければよっぽど儲かってますよ」を元にしています。
よって、子供が生まれた頃から投資でコツコツと積み立ているような家庭であれば、それを教育費のあてにしてもよほど問題とはならないと言えます。
ただし、ゆとりをもった資産額となっていないと暴落に耐えられに危険があるので、５００万円を大学費用として考えているのであれば、高校生の間に少なくとも１０００万以上の資産を確保できているべきです。
最後に
２０１９年１０月より教育無償化制度が始まりましたが、世帯年収によって制度を利用できない可能性があります。
よって、無償化制度に頼るのではなく計画的に資産を構築しておく必要がありますが、お金が必要となる時期が固定されているイベントの場合、投資を活用して資産を貯めるのには危険が伴います。
自身の状況や子供の年齢などを考慮し、投資一辺倒に考えるのではなく、現金預金等も視野に入れた方が無難です。
自身の投資活動が子供の進学先を左右することがないよう計画的に貯蓄するコトをお勧めします。
よろしければ以下記事もご参照ください。
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