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【アポロ計画に匹敵】バイデン政権による超巨額インフラ計画について【まとめ】

更新日:2021/4/7

 

バイデン政権が、2兆2500億ドル規模のインフラ計画を打ち出しています。

 

内訳としては、

  • 6500億ドル:一般家庭向け(飲料水やブロードバンド)
  • 6200億ドル:運輸(公共交通機関など)
  • 5800億ドル:製造業の強化
  • 4000憶ドル:高齢者、障害者の介護

となっており、目的は「今まで取り残されていた中間層を豊かにする」とされています。

 

このインフラ計画について、バイデン政権は

1960年代のアポロ計画に匹敵する計画だ

この計画によって、向こう10年間で1900万人の雇用を生み出すことになる

と発言しており、これが成立すればアメリカ経済にとって大きなインパクトがあることは間違いありません(『好転する』とは限りませんが)

 

というわけで、内容について詳しく見ていきましょう。

 

<目次>

  

バイデン政権による超巨額インフラ計画について

バイデン政権による超巨額インフラ計画について

まずは、運輸に関する計画です。

 

運輸の予算のうち、1780億ドルは『EV向け』とされており、アメリカが世界のEV市場をリードするべく巨額を投じていることが分かります。

 

EV向けの予算は、

  • アメリカ国内の50万か所にEV充電ステーションを設置
  • アメリカ製EVの購入に使える補助金を追加

などに充てられるとみられており、アメリカのEV業界にとっては大きな追い風となりそうです。

 

日本の充電ステーションは2021年4月時点で約2万か所と言われている(GoGoEVより)ことから、バイデン政権による計画の規模の大きさがよく分かります。

 

-----ちょっと脱線------

というか日本は、大幅に遅れています。

国や自治体主導でのEVインフラ整備を進めないと、日本でEVの普及は進みません。

ハイブリッドや水素が優れていようとも、アメリカやEUが「電気自動車でいく!」と舵を切ってしまえば、それにあらがうのは困難です。

税金を使ってでも、自動車メーカがEVに注力できるような環境を整備していかないと、日本の自動車メーカは大変なことになってしまうかもしれません。

なんとかしてくれー!!

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なおアメリカでは、いまでも電気自動車購入時に『7500ドルの連邦税控除』を受けられる制度がありますが、テスラのような大規模な(EVを20万台以上販売している)メーカは制度の対象外となっているため、

バイデン政権による新政策で『販売台数の上限が撤廃されるかどうか』に注目が集まっています。

(テスラの株価にも大きく影響するでしょう)

 

また、『製造業の強化』 の中には、

  • AIなどの研究開発
  • 半導体の国内生産の支援
  • 環境技術開発の支援

などが含まれており、研究開発費が過去最大となる1800億ドルを計上していることからり、『EVに限らず、アメリカの国際的な競争力を強化する』ことに重点を置いていることが分かります。

(さらに言うと、対中国のウェイトが重いのは明白です)

 

とはいえ、(当然)政府が支援する業界は限定されているため、この巨額のインフラ計画を通じて

  • バイデン政権が、勝ち組になる業界を選定している

とも言え、業界によっては厳しい未来が待っていると言えそうです。

 

というのも、政府の支援を受けられない業界は、これら計画を実現するために予定されている『増税』の影響をもろに受けるためです。

 

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財源は増税で

バイデン政権が『インフラ計画に向けた財源確保』に向けて予定している、主な増税の内容には

  • 法人税率を21%→28%に増税
  • 海外での利益に対して11%(?)→21%を増税
  • 石油・ガス産業の減税とりやめ

といった厳しい増税も含まれており、影響は大きなものとなりそうです。

 

とはいえ、この計画(インフラ計画・増税の両方)がすぐに米議会を通る保証はありません。

 

というのも、『この増税が経済にダメージを与えるのではないか』と懸念されており、共和党議員からは、「計画全体の30%未満についてなら協議できるだろう」「予算を70%カットすれば通るだろう」と、かなり厳しい意見が上がっているためです。

 

また、バイデン政権の「1900万人の雇用を生み出すことになる」という発言は、ムーディーズ・アナリティクス(S&Pに並ぶ格付け機関)によるレポートを流用していると思われますが、

そのレポートでは

この計画実現にともなう増税によって、来年の成長率はやや押し下げられる

とも報告されていることから、決して楽観視できる計画ではないことが分かります。

 

とはいえ、この計画に対する世論調査では、野党である共和党の支持者の多くが賛成しており

  • 運輸(道路・橋の改修など)や一般家庭向けの政策には、70%が賛成
  • クリーンエネルギー政策には、50%が賛成

といった回答を得られていることから、この『国民からの指示』を押し出し、共和党に対抗していくとみられます。

 

また、バイデン政権によってこの計画が発表されてから、アメリカの株価が大きく上昇していることから、『株式市場も、この計画を支持している』と言えそうです。

 

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バイデン政権による経済支援策は続く

さらに、このインフラ計画に続き、4月中ばには「医療・子育て・教育などの支援」という第2弾も検討していられると見られ、こちらの財源は

 

  • キャピタルゲイン税の増税
  • 資産課税(資産を持っているだけで課税される!)

といった、『富裕層への増税』でまかなわれると見られています。

関連記事:バイデン政権が30年ぶりの本格増税を計画

 

というわけで、かなりの増税が待ち構えていることが予想されるわけですが、バイデン政権は「年収40万ドル以下の労働者に対する増税はない」と述べ、あくまで『富裕層』や『企業』への増税であることを強調しています。

 

とはいえ、企業への増税があれば、そこの従業員の賃金への影響はもちろんあるため、このあたりを、バイデン政権がどうケアしていくのか見ものです。

 

というわけで、まだどうなるかは分かりませんが、この計画が実行されれば

  • 富裕層への増税によって中間層が潤い、格差が縮小する

ということが期待できるわけですが、増税をすれば『企業や富裕層が海外へ移住する』といったお決まりのパターンも予想されます。

(それで、トマ・ピケティは全世界同時の増税を提案している)

 

そう簡単に格差を縮小することができるのであれば、今のような世の中にはなっていなかったわけで、この計画が上手くいくのか、バイデン政権のお手並み拝見といきましょう(なぜか偉そう)

 

 本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。

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