FRB「アメリカの労働人口の増加がほぼゼロになるぞ」 - 元スパコンSEが効率的投資で夫婦そろってセミリタイアしたブログ

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「アメリカの労働人口の増加がほぼゼロになるぞ」

とFRBが言っておりました。

労働力人口とは、

を指しており、1960年以降、アメリカでは毎年平均約1.4%ずつ増えてきましたが、2026年にはそれがゼロ近辺になると予想しています。

労働力人口の過去の推移はこんな感じで、

（灰色：人口増加による寄与。青色：労働参加率による寄与）

これまでは、

によって労働人口が増加してきたわけですが、2026年には、

によって、労働力人口の増加率がほぼ0%になる可能性があるとしています。

アメリカもついにそのフェーズに。

その労働力人口の増減は国力を表すGPDの成長に大きく影響していますので、そちらも見ていきたいと思います。

潜在GDP成長率の内訳

アメリカの潜在GPD成長率（短期的な景気循環を除いた値）の内訳は、以下のようにされています。

（灰色：生産性向上による寄与。青色：雇用増加による寄与）

それぞれの寄与率は時期によって異なりますが、これまでのアメリカは、労働人口の増加を一つの背景としてGPDを伸ばしてきたわけですが、これがゼロになる2026年は『生産性向上でのみ実質GPDを伸ばすことができる時代になる』とも言えます。

アメリカ経済の強さの一つは『大量の移民受け入れ』にあったわけですが、この予想が現実のものになれば、これまでとは違った世界がやってくるかもしれませんね。

さて、『労働力人口が横ばいになる』と聞くと真っ先に思い浮かぶのが、近ごろ聞く機会の多い「アメリカで大型の解雇が多発している」という報道です。

定番どころだと

あたりが解雇を発表し、少々ざわついたことが記憶に新しいです。

実際に以下グラフの通り求人数は減少傾向にあり、失業者数は微増となっており、これは「AI要因である」と言われることが多いです。

もしもこの状況において『アメリカの労働人口が増加傾向にある』という世界線が続いていれば、『失業者増』となることでアメリカ経済にとってマイナスに働いたのでしょう。

しかし、先述した通り『（ちょうどよく）労働人口は増加しない』と予想されているので、雇用（求人）が大きくならないのにも関わらず、失業率悪化にはつながらないと考えることができます。

ラッキーなの？

計算通りなの？

ちなみに、JILPT(労働政策研究・研修機構)によると、日本の労働人口は以下のように（過去のアメリカほどではないものの）増加傾向にあり、

2026年に入ってからも、

と、増え続けています。

現時点では日本において『労働力不足』が叫ばれているので、労働力人口の増加は喜ばしいわけですが、この先の世界において『アメリカで起きているように、求人数（必要な労働人口数）が減少する』なんて事態が起きてしまうと、日本経済にとってよろしくない世界がやってくる”かも”しれません。

これは少々不安材料ですね。

にしても、アメリカの

という遷移。

ズルくない？

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