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「贈与はオルカンで（住宅取得時は1000万円、結婚時は300万円までの非課税枠あり）」
という世界よ早くこい。
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ななしさんがとても良い記事を書いていたので便乗します。
【どっちが良い？】60歳で相続3000万円か、20歳で贈与300万円か
タイトルの通りですが、「子どもにお金を渡すタイミングの難しさ」に関する記事で、
- 高齢になってから受け取る大金の効用は小さい
- 若くして受け取るお金の効用は大きい
- しかし、若すぎる相続の良不良の判断は難しい
といった内容で、とても難しい問題が語られています。
これは正解なき問いなので、色々な人の考えを参考にしながら答えを出していくしかありませんが、ななしさんのブログで一定整理されているので、是非ともお読みくださいませ。
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さて、そんな『子どもへの相続・贈与』ですが、投資家界隈からは
「ジュニアNISAを満額埋めておいて良かった！」
「こどもNISAが始まったら満額埋めるよ！」
といった発信が見えることがあります。
ジュニアNISAは2016⇒2023年まで利用可能であった制度で、年間80万円までの枠が最大5年分用意されていたため、最大で400万円の投資ができていたことになります。
ここ数年の株式市場が絶好調であったことから、1000万円を超える資産をジュニアNISA口座で持つ人もいることでしょう。
反面、我が子のジュニアNISA口座には50万円ほどしか入っていません。
すまん。
「すまん」とは思うのですが、私なりの考え方があるので、そこを整理しておこうかと…。
＜目次＞
若い頃のお金が多いほうがいいとは思わない
基本的に、資産は多ければ多いほどに良いです。
ただ、若くして労せず大金を手に入れることに関しては、手放しで喜べることではないと思っています。
というのも『予期せぬ大金を手に入れたとき、人はバカになってしまう』と考えているためです。
これは、
- 宝くじが当たっても幸せになれないエピソード
- プロスポーツ選手の破綻談
- 「富は三代続かない」という格言
などがそうなる可能性が高いことを示唆していますし、私も「資産が100倍あったら」を妄想するだけにバカになってしまいました。
よって、
「お金を価値を実感する前に、親から大金を渡すのは避けよう」
と考えているわけです。
そこで
「ジュニアNISA口座のお金を渡すのを30歳とかにしたらいいんじゃない？」
「ジュニアNISA口座のお金の使い方を制限したらいいんじゃない？」
といったことを考えることもできますが、私はこれには懐疑的です。
ジュニアNISA口座のお金は子供のお金
私はジュニアNISA口座のお金を『子どものお金』だと認識しています。
よって、
「子どもが18歳になったら、それ以降はそのお金を自由に使ったらいい」
と考えています。
SBI証券では
「18歳になったら未成年口座のパスワードをリセットするよ」
と言っており、ここからも
- ジュニアNISA（未成年口座）のお金は子供のものであり、子が成人した後には親が触っていいものではない
とのことが分かります。
もちろん、18歳に至るまでにマネーリテラシー教育をしっかりする予定ですが、いざ本人が『証券口座のお金の使い道』を決めたのであれば、それに口を出すつもりはありません。
その使い方が『親には到底理解できないような内容』であっても、です。
その時は、ギリギリ歯ぎしりしながら我慢します。
もしも、ジュニアNISA口座に親の（贈与を意識した）お金が含まれているとしたら、この『親には到底理解できないような内容』への消費を容認できる気がしません。
おそらく
「せっかくワイが大金を くぁwせdrftgyのりこlp！」
となってしまう可能性が高いと想像します。
よって、『消滅することを容認できる金額＝子ども本人が手に入れたお金』だけどジュニアNISA口座に入金しているわけです。
だから許して。
ここからが本題
さて、そうすると見かたよにっては、
「そこそこの資産を持ってセミリタイアしたくせに、子どもへの贈与を考えていないひどい親だ！」
と思われてしまうかもしれません。
ある程度はその通りです。
繰り返しになりますが、無秩序で大きな金銭的支援は、その人間にとって良いものとならない可能性があると考えているからです。
とはいえ、まったく支援する気がないわけでもなく
- 結婚時の300万円贈与の非課税枠
- 住宅購入時の1000万円贈与の非課税枠
あたりを利用しようと思っています。
これらは『必要なお金』として使われる可能性が高いと想像できますので、この贈与によってバカになる可能性は低いでしょう。
…なんですが、
なんですが！
現金を少額しか保有していない私がこれら非課税枠を利用するためには
- 投資信託を売却する（売却益に対して約20%の税金を取られる）
- 上のお金を贈与する
と、『非課税枠を使っているのに、税金を取られる』ことになります。
納得いかない。
贈与には『投資信託の贈与』という手段もありますが、こちらでは『結婚時・住宅購入時の非課税枠』が利用できないため、これら非課税枠を使うためにはいったん投信を売却し、税金を取られればなりません。
もちろん、『結婚時、住宅購入時の非課税枠』は
「大金を必要とするタイミングなんで、一部資金を援助する分には非課税でいいよ」
という考え方であることは理解できますが、それでも、
現金で贈与すると非課税なのに、『ほぼ現金のオルカン』をそのまま贈与すると税金を取られるなんておかしいぞ。
それもこれも、
「支払いはオルカンで」
の世界がいまだやってきていないせいだ。
デジタルが急速に発達したきたいま、オルカンと現金の間の境界線は非常にあいまいになっています。
むしろ、インフレがあたり前となった現代においては、『現実世界に付いていけずに価値を下げ続けている現金』よりも『実体経済に合わせて値を変えるオルカン』の方が現金として優れていると言っても過言ではありません。
現実世界では『オルカン以上に値動きの激しが激しく、価格の根拠を見出すのが難しいビットコイン』ですら、家電量販店や飲食店などの一部店舗で利用できているというのに、『実体と紐づいているオルカン』が現金のように利用できないのは矛盾しているとしか言いようがありません。
それどころか、ビットコインを法定通貨にしているような国すら存在しているわけですから、オルカンが法定通貨になってもおかしくないはずなのに、そんな国はまだない。
許せん。
最後に
というわけで、変なテンションでお送りさせて頂きましたが、付いてきていただけましたでしょうか？
この『オルカンの現金化提案』は2023年から以下のような記事で繰り返し言及しているわけですが、いまだに達成されず悔しい思いをしています。
これは仕組みだけなら実現不可能な話ではなく、例えば、
- 楽天クレジットーカードで支払った分の請求時、必要額だけ楽天証券口座にあるオルカンを売却する
といったシステムを作るのは容易でしょう。
また、ChatGPTとGeminiとClaudeは「法的にはまったく問題ありません」と言っております。
やれるんじゃん。
というわけで、各証券会社さんにはここに向けて邁進して頂き、
- オルカンが現金のように使えるようになり
- オルカン贈与時の税金がかからなくなり
- 現金（オルカン）を他の現金（日本円）に変換する時にも税金がかからなくなる
といった世界がくることに期待して、この記事を終わりにしたいと思います。
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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