OECDのサイトをボケーっと見ていたら、
「日本の独身労働者（子なし）の 賃金税負担率（tax wedge）は、OECD平均より低いぞ！」
というデータが出ていてびっくり。(oecd)
具体的には、平均賃金層の独身労働者（子なし）の賃金税負担率が、
- 日本 ：33.1%
- OECD平均：35.1%
となっており、日本は38か国中15番目に低負担でした。
なお、賃金税負担率とは『額面賃金からどれだけ税金”など”を引かれるか？』を出したもので、これには、労働者本人が払う所得税や住民税だけではなく、
- 厚生年金
- 健康保険
- 雇用保険
や、会社が払う
- 厚生年金会社負担
- 健康保険会社負担
- 雇用保険会社負担
- その他労災など
も含まれています。
日本では、社会保険料や会社負担を含めた賃金税負担率はかなり厳しいものであると想像していましたが、他国と比べると意外とふつう。
もちろん、『他国より恵まれていれば良し』という話ではありませんし、消費税などの『お金を使う時にかかる税』や相続税もあるので、これだけをもって『日本は恵まれている』と言うことはできませんが、それにしても意外とふつう。
しかし！
いわゆる『（標準じゃない）標準的な家庭』になると話は別です。
先ほどと同じく平均賃金層における、『専業主婦世帯（子ども2人世帯）』の賃金税負担率は、
- 日本 ：28.4%
- OECD平均：26.2%
と、日本の税負担率はOECD平均よりも厳しい値となっています。
つまり、
- 世界的に見て、日本の独身の税負担は軽く、専業主婦世帯（子ども2人世帯）の税負担は重い
ということになります。
ちなみに、この差（独身 vs 専業主婦世帯）は
- 日本 ：4.7ポイント
- OECD平均：8.9ポイント
となっており、日本における専業主婦世帯への厳しさが目立ちます。
ひどい。
この状況において、主婦年金（第3号被保険者）の廃止案が出てくるわけですから、そりゃー少子化が加速するわけですよ。（それが"悪"かどうかはまた別の話だけど）
世界のトレンド
ただし、世界的に見ても『独身 vs 専業主婦世帯の差』は縮まりつつあります。
以下は、2000年からの賃金税負担率の推移を
- 独身世帯（-〇-）
- 共働き世帯 +子2人世帯（-△-）
- 専業主婦世帯+子2人世帯（-□-）
別に表したものです。
専業主婦世帯の負担がもっとも低かった2021年時点における差（独身 vs 専業主婦世帯）は10ポイントでしたが、2025年時点では8.9ポイントまで下がっています。
これは、『コロナ禍における支援が消滅していったから』というのが一因としてあるわけですが、2025年時点での差はコロナ禍以前と比べても差が縮まりすぎであるようにも思えます。
（差が小さいほど専業主婦世帯に不利）
長いトレンドで見ると、差は拡大（専業主婦世代に有利）しているように見えたんだけどねぇ…。
賃金税負担率の推移
賃金税負担率は、世帯の種類を問わず『コロナ禍に下がり、それ以降上昇している』という状況にあり、OECDは「今後もこの傾向は続きそうだ」としています。
その理由はシンプルで『コロナ禍にお金をバラまきすぎたから』です。
遠い過去にように思えるかもしれませんが、パンデミック対策として各国政府は巨額の支援策を打ち出し続け、当時は
「世界中の国々が借金まみれになっているから、今後は大変なことになるかもしれん！！！」
といった意見が各所から聞こえていました。
いまではその影響を論じる機会も少なくなっていますが、その反動がジワジワと賃金税負担率に出ているようです。
この状況から、
- 労働による収入にだけ頼るのではなく、投資などにも力を入れるべき時代である
と投資ブログらしいコメントもできますが、
- コロナ禍でバラまいたお金で市場は潤っていた。そのお金の回収段階で市場には厳しい時代がくるかもしれない。
と想像することもできます。
いずれにせよ、インフレや賃金税負担率の上昇など『賃金が上昇しない人』にとって厳しい時代であることは確かです。
よって、転職や人的資本の向上などによって賃金を上げていく努力が必要であると言えるでしょう。
…と、確かに言えるけど、私はそんなことを言われたくないから、言わない…！
言わない代わりに、
現在の「株式は割高である」と言われている時代において大きな資産を株式に投入することには不安を覚えるかもしれませんが、『投資』が長期的には有利な仕組みであり続けることを信じて、コツコツと積立投資をしていくという方法もアリなんじゃーないかと、積立投資だけでセミリタイアできた私なんかは思います。
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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