最近あまり話題に上がらなくなりましたが、トランプ関税の発表から1年たったようです。
これによる影響をBBCが整理してくれていたので、これを見ながらごにょごにょしていきたいと思います。
【解説】「トランプ関税」発表から1年……世界経済にもたらした変化 - BBCニュース
米中の断絶が加速
トランプ関税でもっとも大きな影響が出ていたのが米中関係です。
一時的には100%を超える関税を課し、両国の間での貿易が急減していた時期もありました。
現在では、一時期ほどの高税率ではなくなったものの、トランプ関税前に比べて20%ほどの税率の上乗せがされたままになっています。
これによって、2025年の中国からアメリカへの輸入は前年比で約30％の減少し、アメリカから中国への輸入は25％を超える減少となっています。
そりゃそうよね。
アメリカは中国との貿易が減った分、のヴェトナムやメキシコとの貿易が増加していますし、関税を強化したのにも関わらず、アメリカの輸入額は前年比4%以上の増加となっているので、アメリカが大きく避けられているわけではありませんし、
「関税を上げることで自国産業を守る」がどれほど有効であったのか、疑問が残ります。
貿易相手国は別の選択肢を模索
中国は、アメリカとの貿易が減った代わりに、
- ASEAN向け：+13%
- アフリカ向け：+26%
- ユーロ圏向け：+8%
と、大きく伸ばしています（ECB）
また、イギリスは、最大の輸出先であるアメリカに対する輸出額が前年比で6.5%減少しています(Economics Observatory)、（2026年1月も前年比11.3%減少）
多くの品に関税がかかっていないカナダでさえ、中国製EVの一部にかかる関税を100％から約6.1％に大幅に引き下げることに合意しています。
さらに、アメリカに逆らうことのない日本でさえ対米輸出額が4.1%も減少しています(moto no)
現状の減少率は大きくないように感じるかもしれませんが、「今でもアメリカ以上に良きパートナーを探している状況」は続いていると考えられますので、さらなる減少をしていってもおかしくありません。
そりゃそうよね。
同盟国との緊張高まる
さらに、トランプ大統領の行動は貿易にとどまらずに影響を広げています。
例えば、
カナダからアメリカへの旅行は昨年20％減少し、アメリカ経済に40億ドル（約6400億円）以上の損失をもたらした。
といったものもあれば、以前紹介した通り、
- 各国のアメリカへの信頼が落ちている
という状況にもあります。
アメリカが超大国である以上、急に関係を断つようなことは考えられませんが、それでも『信頼できない国との関係』は冷めていくと考える方が自然かもしれません。
アメリカ国内では物価上昇
トランプ関税の目的の一つは「アメリカの製造業の復活」であったわけですが、製造業PMI（購買担当者景気指数）は11月までに9ヶ月連続で縮小(wall street journal)しています。
であるのも関わらず、消費者に関わる物価は大きく上昇しています。
昨年10月のゴールドマンサックスの推計によると、
- トランプ関税によるコスト上昇の約55％が消費者に転嫁された
- コストの22%は米国企業が負担し、輸出企業側の負担は18%に過ぎない
とされています(ABC News)
いかんやん。
2026年2月には、アメリカ最高裁にてトランプ関税の一部が違憲であると判断され、現在では違法に支払われた関税(約1660億ドル)の返金手続きが進んでいます(Business Insider)
しかし、トランプ関税のすべてが違憲であるとされたわけではありませんし、違憲判決後も「別の方法での関税を検討している」との発言をしているため、先行きは不透明です。
そう考えると、先行きはとても不透明であると感じます。
が、
なんだかんだ世界には強い柔軟性があり、何かが起きてもそれとなくカバーしていくのでしょう。これからもずっと。
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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