このグラフは、1915年からの
格差（トップ0.1%の人がどれだけの資産を持っているか？）である青線と、
法人税率である緑色を並べたものです。
20世紀前半（グラフの左側）には『大きな格差』＆『低い法人税率』でした。
しかし、そこから『法人税率が上昇』をすることで『格差が縮小』していきました。
さらに、20世紀後半（グラフ中央あたり）から『法人税率が下落』とともに『格差が拡大』し始めました。
そして、現在は、20世紀前半のころと同じく『大きな格差』＆『低い法人税率』となっています。
という、面白いグラフをBRABOVで見つけました。
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つまり、
- 税率が下がると格差が大きくなる
- 税率が上がると格差が小さくなる
というあたり前ことが見えてくるわけですですが、
「格差が広がったら、税率を上げる力が働くんじゃね？」
とも思えるデータです。
実際に、20世紀前半にあった（最悪の大暴落が発生した）世界恐慌時には、「Share Our Wealth（富をシェアしろ！）」運動などが起き、『Revenue Act of 1935（1935年歳入法）』などによって、富裕層への課税（強烈な累進課税など）が進められました。
庶民にしてみれば、大恐慌によって苦しい生活を強いられているのに、全体の富の多くを富裕層が占有しているわけですから、これを是正するべく声が大きくなるのは当然のことです。
そして、繰り返しになりますが、現在の富の偏りはレベルは、大恐慌当時に近しいものがあります。
この『格差』は至ることろから見えてきます。
株式市場と一般消費者の信頼感
例えば、以下のグラフでは、
上昇する株式市場における信頼感（青線）
下落する一般消費者の信頼感（白戦）
が見て取れ、この乖離が、過去30年に類を見ないほどに大きくなっています。
つまり、
- 投資家はウハウハしていて、”非”投資家は不安に思っている
とも言える状況にあるわけです。
所得と株式
『所得もしっかり伸びているアメリカ』というイメージがあり、実際にここ15年で50%も上昇していものの、インフレ調整後のS&P500は300%上昇しており、格差は広がる一方です。
上がり続ける住宅価格
特に住宅価値は上がり続ける一方で、2000年以前は『世帯収入の4倍程度』で上下していたのが、現在では7倍を超えています。
これは、リーマンショック時を超えた値です。
下がる家計の貯蓄率と、上がる企業の利益率
少し前にあがり続ける搾取”率”という記事を書きましたけども、企業の利益率は大きく上昇しているものの、反対に家計の貯蓄率はどんどん下がってきており、ここからも格差を感じてしまいます。
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などなど、残念ながら格差が拡大傾向にあるのはほぼ間違いなく、いきすぎた振り子は元に戻ろうと大きく動くことはよくあります。
普通に生活しているだけでは、
- どれくらい格差があるのか
- どれだけ『怒り』を持った人々がいるのか
を感じることは難しいです。
しかし、アメリカでは世界恐慌時のレベルにまで格差が拡大しているようです。
ただ、もちろん当時とは状況が違うわけで、これだけをもって大きな『富裕層からの富の流出』が推進されていくとは考えられません。
個人的には増税は反対です。
どんな増税であれ、それが拡大していくことで自分へ及ぶ増税へと進んでいく可能性があるからです。
しかし、増税以上に怖いのは治安の悪化です。
世の中に不満を持つ人が増え、怒りを覚える人が増え、治安が乱れてしまう恐れがあり、それを増税によって抑えられるのであれば増税も仕方がないと考えます。
（とはいえ、そうではない手段の模索を期待しますが）
自分の資産の推移を見ていると、正直「恵まれすぎている」と思うことがあります。
この「めぐみ」が平和な世の中の役に立つのであれば、多少は我慢してもよいのかもしれません。
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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