児童手当撤廃の見直しが示唆されることとなり、そこそこ大きな話題となっていますね。
話題の一つとして、社会調査研究センターによる『児童手当の所得制限撤廃に賛成か？』の問いに対する以下の結果があげられています。
見ての通り、
- 若い世代ほど所得制限の撤廃に賛成しているものの、お年寄り世代ほど撤廃に反対している
という結果となっています。
これはある意味あたり前で、
- 今後、子どもを産む可能性がある人は、所得制限をなくして欲しい（自分が得をしたい）
- 今後、子どもを産む可能性がない人は、所得制限を残して欲しい（自分にかけられる税金を減らされたくない）
と考えている人が多く、「自分の生活が一番大切だ！」と思うのであれば、当然の結果でしょう。
民主主義では多数決が正義なので、みなが「自分の生活が一番大切だ！」と考えていれば、マジョリティが幸せになり、マイノリティが不幸になる制度が出来あがります。
であれば、マイノリティーである若年層からお金を奪いとり、マジョリティである老人にお金をくばることによって、『できるだけ多くの国民の今の生活を豊かにする』という成果が得られます。
しかし、そんな決め方をしていていいんでしょうか？
これでは、マイノリティである若年層が報われる時代はいつまでも来ず、報われない若年層から生まれる子どもの数は減っていき、日本は衰退していく一方です。
そこで、
「お年寄りにももっと負担してもらうべきだ」
なんていう意見が出てくるわけですが、それに対しては
「いまの年寄りに厳しくするということは、将来の自分を苦しめることになるんだぞ！」
というお怒りが飛んできますが、
いや…、
将来の自分が苦しむ？それでいいんだよ。
「自分の生活が一番大切だ！」と考える人が大多数であるからいまのヤバい状況があり、その考えを持った人が大多数である限り日本に明るい未来はやってきません。
であれば、
「自分は多少犠牲になってでも、将来のある若い人や、未来の日本のためになる制度を考えて欲しい」
と考える人を増やさなければなりません。
少なくとも私は、自分が老人になった後、
「私たちお年寄りが優遇されているのだから、若い世代が苦しんでいるんだよ」
なんてことを、子供や孫に言いたくありません。
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