2016年12月に成立したカジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）について、
一時は「オリンピック開催までにカジノをオープンする！」と言われていましたが、最近ではめっきり話を聞かなくなってしまいました。
カジノには期待している方は多いと思いますので、「結局、カジノってどうなったんだっけ？」という疑問に答えるべく、解説していきたいと思います。
また、「カジノって儲かるの？」といった視点での解説もしていきたいと思います。
＜目次＞
カジノってどうなったんだっけ？
2021年8月時点で、カジノ（IR）の計画は
- 2025～2026年ごろにオープンを目標に
- 最大で3つの区域にカジノの設置を認定するべく
- 2022年4月28日までに都道府県、政令都市からの申請を募集する予定（2021年10月より募集開始）
となっています。
3点目の『募集』に関して、当初は
- 2021年1月4日～7月30日のあいだで募集
となっていたのが、2020年12月に政府が延長を決定して、
- 2021年10月1日～2022年4月28日のあいだで募集
と、スケジュールが9か月間うしろにズレました。
これは新型コロナによる影響を加味しての延長で、カジノを待ち望んでいた方からすると残念な結果かと思いますが、
「新型コロナパンデミックという危機的状況に陥ったわりに、9か月程度のズレで済んでまだ良かった」
と筆者は思います。
なお、2021年10月から募集が開始されるわけですが、すでに立候補を表明している地域は多数あり、その中でも
- 横浜
- 夢洲（大阪）
- 長崎
が有力な候補地だと言われています。
他にも、
- 常滑（にある、中部国際空港のある人口島）
- 名古屋
- 和歌山
- お台場
といった地域が候補となりそうです。
カジノ（IR）誘致への募集開始が近づいていますので、これから盛り上がっていくでしょうし、『最大で3区域を認定』とされているので、どこが選ばれるのか非常に楽しみです。
といったのが『カジノの現状』ですが、これまでの経緯も少々おさらいもしていきたいと思います。
いわゆる『カジノ法案』 について
まず、2016年に成立した『カジノ法案』についてです。
よく『カジノ法案』と呼ばれていますが、これは通称で、正確には『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』という名称の
- カジノを含む統合型リゾート（ホテルや商業施設、スポーツ施設などが一体になった施設）を設置するための法整備を、1年以内をめどに検討するための法律
のことです。
つまり、
- 2016年の『カジノ法案』の成立だけで、「カジノを作ってOK」となったわけではない
わけです。
その後、
- 2018年に4月に、通称『IR整備法』と呼ばれる『特定複合観光施設区域整備法』が成立（『1年以内』という目途から大きく遅れましたが）
- 2020年12月に、IR整備法に基づく基本方針の決定
がされました。
これによって、カジノ（IR）の誘致を目指す自治体が、IR事業者の公募・選定が進められるようになりました、
例えば、最有力候補の横浜は、
- シンガポールのカジノを運営するゲンティン・シンガポールを代表とする5社連合
からの応募があったことを明らかにしています。
なお、メイバンク・リサーチの調査によると、ゲンティン・シンガポールによる横浜のカジノ（IR）によって、『年間70億ドルのゲーミング粗収益』を生み出すと試算されています。
ゲーミング粗収益とは？
『ゲーミング粗収益（GGR）』とは、
- カジノの顧客が払った掛け金の総額から、事業者が支払った賞金を引いた額
で、『カジノ粗収益』とも言われます。
これが『横浜のカジノだけで年間70億ドル≒7700億円』ということで、カジノによって巨額のお金が動くことが分かります。
IRにはカジノだけでなく、宿泊施設やショッピング施設も併設されるため、IRが与える経済効果はかなりの規模となります。
また、『カジノ』と言うと『海外のお金を国内に呼び込むもの』というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、メイバンク・リサーチによると、
- 年間12億ドル（全体の17％）が観光客からの粗利益
と試算されていますので、残念ながら8割以上は地元（国内？）の人々のお金が動くことになります。
とはいえ、観光庁は以下グラフの通り、訪日外国人観光客の数を増やしていく計画を立てていますので、カジノ（IR）事業にて観光客から得られる利益も増えていくと考えられます。
残念ながら新型コロナによって、2020年、2021年の観光客数は激減し、計画通りとはいっていませんが、コロナが落ち着けば観光客数が増えていくこと確実なので、今後に期待したいと思います。
まとめ
といった感じで、「日本のカジノ（IR）ってどうなったんだっけ？」という疑問に答えるべく、記事を書いてきました。
機械やITなど技術の発展によって、
- 人々が生きていくために必要な労働（農畜産業など）を行う人』が減少
- 娯楽を提供する人（Youtuber、テーマパーク、映画産業、ジムのインストラクター）などが増加
してきました。
この傾向は今後も続いていくと考えられますので、『テクノロジーに仕事を奪われる人』が多くでることも確実ではありますが、
- 『カジノ』という（日本にとって）新たな娯楽が生まれることで、多くの労働を生むことが期待できる
ということも重要なポイントです。
カジノに対しては様々な反対意見がありますが、日本の発展のためにも、カジノ（IR）計画が着実に進んでくれることに期待したいと思います。
出典：
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