更新日：2021/3/23
※昨日の記事が、AM11時30分ごろまで一部しか表示されていませんでした。
現在は修正済みなので、よろしければ再度ご閲覧ください。
インド政府が仮想通貨を禁止する法案を提出する方針であることが分かりました。
インドは、以前より「仮想通貨を禁止する可能性がある」と警告していましたが、ついに法案の提出に踏み切るようです。
『仮想通貨の禁止』とは、取引だけでなく保有そのもを禁止するも内容となっており、インドには
- 800万人の仮想通貨トレーダー
- 合計で14億ドル分の仮想通貨
が存在していると見られているため、法案が成立すれば仮想通貨市場への影響はおおきなものとなりそうです。
仮想通貨は金融を不安定にするおそれがある
インドの中央銀行総裁は、仮想通貨について
「金融を不安定にするそれがあり、非常に懸念している」
と語っており、インドで急増している仮想通貨を禁止する法案についての理解をもとめています。
とはいえ、インドの財務大臣は
「仮想通貨に関する選択肢のすべてを禁止する予定はない」
「フィンテックやブロックチェーンの発展には、社会的実験が必要で、そのために仮想通貨をつかうことは必要だ」
との発言をしていることから、即座に全面禁止となる可能性はひくいです。
とはいえ、『すでに取引やマイニングを禁止している中国』と同じく、インドの中央銀行も独自のデジタル通貨を検討しており（中国の『デジタル人民元』は2021年にも運用開始の予定）
「仮想通貨を使うのなら、自国のデジタル通貨を使え」
という意図があるのは明らかで、自国のデジタル通貨の準備がととのった後に、「仮想通貨は全面禁止だ」となる可能性は十分に考えられます。
影響力が増す仮想通貨は無視できなくなってきた
いままでは、仮想通貨市場の規模が小さく、『気にするほどの存在ではない』と考えられていましたが、
- 仮想通貨トレーダーの増加
- 仮想通貨の時価総額の増大
などによって、無視できない存在となってきました。
仮想通貨には
- 中央銀行による通貨のコントロールができない
- マネーロンダリングといった不正が多発しかねない
- 利用者を保護する取り決めがない
- ボラティリティが高く、投機性が強い
といった問題があることから、インドや中国だけでなく、欧州も
- デジタルユーロを検討（4年以内に発行か？）
- 仮想通貨に対する規制の強化
を進めようとしており、『中央銀行の発行しない仮想通貨』には厳しい未来が待っていると言えそうです。
仮想通貨は資産を生まない資産
ビットコインの価格は以下グラフのように推移しており、「夢がある」どころか「手を出さないと損」とすら思えるような状況にあります。
出典元：bitFlyer
しかし仮想通貨は、株式や債券と違って『資産を生み出す資産』ではないため、仮想通貨取引は『ゼロサムゲーム』だと言えます。
仮想通貨に手を出すのであれば、そのことを理解したうえで投資（投機）するようにしましょう。
なお、筆者は以下の記事にも書いた通り仮想通貨に手を出すつもりはありません。
参考記事：私が仮想通貨に手を出さない理由
それは前述の通り、仮想通貨が『資産を生み出す資産』ではないからです。
よって、仮想通貨がどんな値動きをして、どれだけ魅力的に見えようとも、もタンタンと『全世界に広く分散されたのインデックスファンド』を買い続けるだけです。
筆者は、それが個人投資家が生き残る道だと信じています。
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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