最終更新日：2021/3/13
経済協力開発機構（OECD）が
- 2021年の世界経済成長率は5.6%になる
- 世界経済は2021年の中ごろまでにはコロナ前を上回る水準に戻る
との予測を発表しました。
この成長率は、3か月前の発表に比べて1.5%も高い予想となっており、
- パンデミックの中でも主要国の経済が予想以上に強かった事実
- コロナワクチンが有効であるとの証拠が増大した事実
- アメリカの追加経済対策が有効に働くであろう予想
を主な理由として上方修正しています。
各国の成長率修正の中でも目立ったのは
- アメリカ：3.2%→6.5%に修正
- 中国 ：8.0%→7.8%に修正
の2国で、成長率予想が急上昇したアメリカと、下方修正した中国が挙げられます。
ほとんどの先進国の成長率は上昇修正されていますが、新興国の多くは『ワクチンの普及がくれていること』を要因として、2021年には低成長となると予想しています。
また、OECDはこの予測に対して「確実性はない」としており、主な不確定要素として『コロナウィルスの変異によるパンデミックの再拡大』を挙げています。
これは現時点では正確に予想することが困難であることから、必要以上に世界経済の将来をポジティブに考えない方がよさそうです。
また、世界経済がコロナ前の水準にまで回復したところで、全ての企業が元通りになるわけではありません。
現実に、パンデミックによって人々のライフスタイルは変化し、多くの企業がふるいにかけられました。
具体的には、
- ハイテク銘柄に代表されるインターネット関連企業は成長
- 小売店のような旧来型の企業は衰退
しており、コロナが完全に鎮静化したところで、人々のライフスタイルが元に戻る保証はなく、この変化についていけない企業は衰退していくことになります。
航空銘柄や観光銘柄に関しては、コロナ鎮静化後に復活する望みはありますが、小売業については（ネットショッピングの普及などによって）2度と浮き上がってこない危険性があります。
よって、いまだ保有し続けている『コロナ前には有望に見えていた銘柄』があるのであれば、淡い期待を抱かずにさっさと売ってしまった方が吉と言えそうです。
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