最終更新日：2020/7/3
厚生労働省が6月30日に5月の有効求人倍率を発表しました。
有効求人倍率は前月から0.12ポイント下げて1.2倍となり、下げ幅は過去で2番目の大きさでした。
とはいえ、いまだに1.2倍（1人の求人に対して1.2件の求人がある）、ということで、1倍を超える有効求人倍率となっており、新型コロナによって廃業や失業が増えている今でも、”人手不足”という状況にあります。
【リーマンショック時と比較】有効求人倍率が大幅に低下し1.2倍に【新型コロナによる影響】
2017年からの有効求人倍率の推移は以下の通りで、かなり高い倍率を維持していましたが、新型コロナによる影響もあって急激に倍率を下げています。
有効求人倍率が1.2倍とはいえ、以下7都道府県は有効求人倍率が1倍を切っており、地域によって大きく差が出ています。
- 沖縄（ワースト：0.78倍）
- 青森
- 滋賀
- 長崎
- 北海道
- 神奈川
- 高知
なお、最も有効求人倍率が高いベスト3は、
- 福井（1.66倍）
- 岡山（1.59倍）
- 東京（1.55倍）
となっており、人手不足感がよく分かります。
リーマンショック時の有効求人倍率を確認
次にリーマンショック時の有効求人倍率を確認してみます。
結果は見ての通り、”悲惨”の一言です。
リーマンショックが発生する前は1倍を超える有効求人倍率でしたが、最も下げた2009年8月には0.42倍と、1件の求人を2名以上で取り合うような状況となっていました。
その後じわじわと回復していきますが、3年かけても0.8倍までにしか回復していませんでした。
というわけで、リーマンショック時の有効求人倍率と比較すると、「”今のところは”大して低い値ではない」と言えそうです。
また、好意的に受け取れば「今まで人手不足に悩んでいた業界」にとっては、今回の有効求人倍率の低下によって人集めができるチャンスでもあります。
例えば保育士などは3倍程度の有効求人倍率となっており、そのことも要因で待機児童が多く発生していますので、今回を機に多くの人が集まれば（求職者が望む職かは置いておいて）日本全体にとってはプラスになりそうです。
まとめ：有効求人倍率が低下しているもののまだ人手不足
というわけで、有効求人倍率が低下しているものの、（リーマンショック時と違い）まだまだ求人は数多く存在しています。
広い視野でとらえれば、適正な人員のシフトが行われて、人手不足に悩んでいる業界にとってプラスとなることに期待できそうです。
とはいえ、労働者にとっては「失業→望まない職への再就職」となるわけで、簡単に喜ぶことは出来ませんが…。
いずれにせよ、今後もAIの発展等で求人が激減することが予想されますので、激動の時代を生き抜いていくための術を身に付けておきたいものです。
その一つとして、”投資”もお勧めです。
労働者であろうとも、失業者であろうとも、投資をしていれば、人生全体に下駄をはかせることができます。
”投資”だけで生き抜いていくことは容易ではありませんが、プラスアルファのスキルとしてお勧めです。
本記事の内容が、本ブログの賢明なる読者達に届けば幸いです。
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