投資信託でセミリタイア - パパSEのブログ

投資信託へ投資するパパSEが41歳でのセミリタイアを目指し、実践している投資手法、投資成績や節約術を記事にしていきます。2020年1月時点(計画立案から3年)で1700万円の資産形成に成功しました。

ベーシックインカムとは(日本への導入について)

 アメリカ大統領選挙に立候補していたアンドリュー・ヤン氏が最大の公約として「ベーシックインカム」の導入を挙げています。

(2020年2月に選挙から撤退を表明)

 

本記事ではは何となく知っているようでよく分かっていない「ベーシックインカム」について整理します。

 

よろしければ以下記事もご参照ください。

 

平凡なサラリーマンがセミリタイアを実現する方法をまとめてあります。

その気にさえなれば誰にでもセミリタイアできることが理解頂けるはずです。

hyoshionnu.hatenablog.com

  

<目次> 

 

 ベーシックインカムとは

ベーシックインカムとは(日本への導入について)

 「ベーシックインカム」を簡単に説明すると「国が全ての国民に対して生活に必要最低限の金額を定期的に、生涯支給する政策」です。

 

現状似たような制度として

  • 生活保護
  • 失業保険

等々が準備されており「特定の状況に陥った国民"だけ"を税金で援助する」という考え方となっていますが、「ベーシックインカム」では「無条件で全ての国民に支給する」となります。

 

なお、ベーシックインカムを導入するのであれば、「生活保護」や「失業保険」等の制度はなくなる可能性が高いです。

 

ベーシックインカムによる支給額は「必要最低限の金額の支給」であるため、ほとんどの国民は現在の生活を維持する為にベーシックインカム導入後も労働を続ける必要があります。 

(極貧生活であれば、ベーシックインカムのみで生活可能)

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ベーシックインカム導入のメリット

ベーシックインカム導入によるメリットには以下が考えられます。

  • 貧困者の救済
  • 政府コストの削減
  • 労働意欲の向上
  • 経済活動の活性化
  • 少子化対策

 

では、ひとつずつ解説していきます。

 

貧困者の救済

生活保護を撤廃しベーシックインカムを導入することで、ワーキングプア層のように「生活保護受給者以下の生活」をしている国民を救うコトになり、「生活保護受給者は優遇されている」や「生活保護の不正受給」といった問題の解消にもつながります。

 

また「貧困であるから貧困から脱出できない」という問題を予防する効果も期待されます。

 

政府コストの削減

現在の「生活保護」等の社会保障制度は複雑で、個人に合わせて支給の可否、支給額の判定が必要で、コストが大きくかかっています。

 

それを「全国民一律支給」とすることで、コストを大幅に削減できると試算されています。

 

なお、ベーシックインカムの予算は「生活保護」「失業保険」「年金」等々の社会保障を全て撤廃することで補填可能との意見もあります。

 

労働意欲の向上

「生活保護」や「年金」支給額は「対象者が賃金を得ると(働くと)支給額が減る」という制度になっています。

(働いて儲けた分だけ手当が減る)

 

それにより受給者は労働する意欲を失っていると考えられますが、ベーシックインカムであれば所得に関係なく一定額が支給されるため、労働意欲を削ぐことがないと考えられます。

 

経済活動の活性化

ベーシックインカム支給により「働かないと生きていけない」という状況から脱することで、「自分のやりたい仕事」へチャレンジ(転職)する際のリスクが減少する。

 

それにより人材の流動性が生まれ、「意欲を持って仕事に打ち込む人材」が各企業に配置される可能性が高まると期待されます(嫌々仕事をする人は転職していく)

 

また、「アーティスト」や「起業」など「大成功しない限り食っていくのは難しい仕事」へのチャレンジが容易に行えるようになることで、経済発展の活性化につながることが考えられます。

 

少子化対策

ベーシックインカムは個人毎に支給されるので、「お金」が出産のハードルとなっている家庭への後押しとなると期待されます。

 

中には「お金目当て」で子供を作る家庭もあるかもしれないですね。

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ベーシックインカム導入のデメリット

逆にベーシックインカム導入によるデメリットも考えられます。

  • 弱者救済とならない
  • 労働意欲の低下
  • 予算確保の問題
  • 過酷な労働環境の労働者が減少

 

弱者救済とならない

「必要な人に必要な金額を与える」という現在の社会保障制度から変わるため、「高所得者」も「高度障害者」も同額の金額が支給される。

 

これを「公平」と言えないこともないが、「弱者救済」とは言い難いという批判があります。

 

仕事をするのに何の支障も無いのにも関わらず、仕事はせずにベーシックインカムだけで生活をする若者も出てくることが予想されます。

 

これは日本経済にとって大きなデメリットです。

 

労働意欲の低下

「ベーシックインカムの収入だけで十分だ」と考える人が多くなれば、就業者数が減少し、経済への悪化が予想される。

 

メリットで書いた「労働意欲の向上」とは相反するが、どちらも発生することが予想され、どちらが顕著に表れるかは「やってみないと分からない」という感じです。

 

また、ベーシックインカムは「労働することで初めてお金がもらえる」という考えを否定するもので、労働に対する価値観が変化する恐れがあります。

(働くことが当然でなくなる)

 

予算の確保の問題

上記で「社会保障制度を全て撤廃することでベーシックインカムの予算を確保可能との意見がある」と書いたが、信頼できる情報はまだない。

 

また「生活に必要な最低限の金額」が不確定な現状では必要予算を算出できず、「増税せずに実現可能」とは言えない。

 

過酷な労働環境の労働者減少

「働かなくても何とかなる」という考えにより、過酷な労働環境による職場の労働者が減少し、社会が回らなくなる恐れがある(「過酷だが必要な労働」を担う人材がいなくなる)

という意見もあります。

 

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日本へのベーシックインカム導入はありうるのか

今のところ、日本にベーシックインカムが導入される可能性は高くはありません。

現在の政府与党がベーシックインカムに反対寄りのコメントを発表しているためです。

 

簡単に書くと「国民は基本的には自立するべきで、怪我や高齢によるリスクに関してのみ国が保証する考え方をベースとする。」としています。

 

ただし、多くの野党はベーシックインカム賛成に近い意見を述べており「検討していく必要がある」とコメントを公式に公開しています。

 

少しのきっかけで、国民意識がベーシックインカム賛成に傾けば、政府による検討が始まり、ベーシックインカム導入となる可能性はあります。

 

なお、2016年6月にはスイスでエノ・シュミット氏(アーティスト)により、ベーシックインカム導入について国民投票が行われ反対76.9%(投票率46.3%)で否決されました。

 

今後日本でもベーシックインカム導入について議論され始める可能性もあるので、その際にマスコミやネット記事の情報に惑わされることが無いよう、ベーシックインカムについて自分なりに理解し、意見を持っておく必要があります。

 

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よろしければ以下の関連する記事もご参照ください。 

 

 ベーシックインカムに頼らずとも、好きなことだけをして生きていくことが可能な時代となりつつあります。

そして、これからもそういった人は増え続けることでしょう。

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それではまた。

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