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2020年より所得税の制度が変更となります【年収850万円以上が対象】

最終更新日:2020/1/9

 

 2020年より所得税の制度が変更になりますがご存じでしょうか。

今回はサラリーマンにとって重要な、所得税の制度変更について記事にしていきます。

 

よろしければ以下記事もご参照ください。

hyoshionnu.hatenablog.com

 

2020年より所得税の制度が変更となります

先に結論を書いてしまうと

「年収850万円を超える人は増税」で

「年収850万円以下の人は現状維持」

となります。

 

所得税計算に使用される「給与所得控除額(経費とみなされ税金の対象外となる金額)」は年収に応じて上昇し、現在では

 

・年収が1,000万円を超えると控除額が頭打ちとなる。

→ 年収2,000万円の人も年収1,000万円とみなされた控除しか受けられない 

 

 

となっているのが、2020年からは

 

・年収850万円を超えると控除額が頭打ちとなる。

→ 年収2,000万円の人も、年収850万円とみなされた控除しか受けられない。

と変更されます。

 

よって、年収が850万円を超える全ての人は頭打ちとなった控除額が採用されることで、増税されることとなります。

 

また、頭打ちの年収引き下げに合わせて、給与所得控除額が一律10万円ダウン(年収に関係なく)しますが、所得税計算に使用される基礎控除が10万円アップ(年収に関係なく)されるので、年収が850万円を超えないケースであれば差し引きゼロとなり、”2020年の制度変更では”所得税への影響はありません。

しかし、所得税の制度変更は頻繁に行われており、年収850万円未満であっても安泰というわけではありません。

 

「いくら増税されるのか」

 例として年収1,000万円のケースを想定すると「年間3万5千円ほどの増税」となります。

年収1,000の場合は、「給与取得控除額が25万円ダウン」し「基礎控除額が1-万円アップ」するので、合計すると「控除額が15万円ダウン(税金の対象となる金額が15万円アップ)」します。

よって、年収1,000万円の方の多くのケースでは、(所得税率=23%なので)34,500円所得税が増税されることになります。

 

月額ベースだと3,000円弱で、この額を多いとみるか少ないとみるかは個人の価値観によりますが、2019年10月より施行された消費税増税だけでなく、所得税に関しても(対象年収が限られているとはいえ)増税されているという事実を知っておく必要があります。 

 

 

「所得税の制度変更履歴」

なお、上でも書いた通り所得税の制度変更は頻繁に行われており、ここ数年で控除額が頭打ちとなる年収が以下の通り変更され続けています。

 ~2015年:1,500万円

 ~2016年:1,200万円

 ~2019年:1,000万円

 2020年~:850万円

 

今回の報道を受けて「年収850万円超えだけが対象なら関係ないわ」と考えている読者もいるかと思いますが、 上記を見る限りそうも言ってられないことがよく分かります。

 

サラリーマンは「何となく税金を取られている状況」や「金持ちだけ増税されているという認識」から脱し、自分の置かれている状況をしっかりと理解しておく必要があります。

そして、ふるさと納税等の利用可能な節税行為を最大限に活用し、自らの資産・家庭を守っていく必要があります。

 

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よろしければ以下記事もご参照ください。

 

hyoshionnu.hatenablog.com

 

 

本ブログのメインテーマとなる記事です。

平凡なサラリーマンがセミリタイアを実現する方法をまとめてあります。

その気にさえなれば誰にでもセミリタイアできることが理解頂けるはずです。

hyoshionnu.hatenablog.com

 

それではまた。

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