最終更新日：2020/1/9
２０２０年より所得税の制度が変更になりますがご存じでしょうか。
今回はサラリーマンにとって重要な、所得税の制度変更について記事にしていきます。
よろしければ以下記事もご参照ください。
２０２０年より所得税の制度が変更となります
先に結論を書いてしまうと
「年収８５０万円を超える人は増税」で
「年収８５０万円以下の人は現状維持」
となります。
所得税計算に使用される「給与所得控除額（経費とみなされ税金の対象外となる金額）」は年収に応じて上昇し、現在では
・年収が１，０００万円を超えると控除額が頭打ちとなる。
→ 年収２，０００万円の人も年収１，０００万円とみなされた控除しか受けられない
となっているのが、２０２０年からは
・年収８５０万円を超えると控除額が頭打ちとなる。
→ 年収２，０００万円の人も、年収８５０万円とみなされた控除しか受けられない。
と変更されます。
よって、年収が８５０万円を超える全ての人は頭打ちとなった控除額が採用されることで、増税されることとなります。
また、頭打ちの年収引き下げに合わせて、給与所得控除額が一律１０万円ダウン（年収に関係なく）しますが、所得税計算に使用される基礎控除が１０万円アップ（年収に関係なく）されるので、年収が８５０万円を超えないケースであれば差し引きゼロとなり、”２０２０年の制度変更では”所得税への影響はありません。
しかし、所得税の制度変更は頻繁に行われており、年収８５０万円未満であっても安泰というわけではありません。
「いくら増税されるのか」
例として年収１，０００万円のケースを想定すると「年間３万５千円ほどの増税」となります。
年収１，０００の場合は、「給与取得控除額が２５万円ダウン」し「基礎控除額が１－万円アップ」するので、合計すると「控除額が１５万円ダウン（税金の対象となる金額が１５万円アップ）」します。
よって、年収１，０００万円の方の多くのケースでは、（所得税率＝２３％なので）３４，５００円所得税が増税されることになります。
月額ベースだと３，０００円弱で、この額を多いとみるか少ないとみるかは個人の価値観によりますが、２０１９年１０月より施行された消費税増税だけでなく、所得税に関しても（対象年収が限られているとはいえ）増税されているという事実を知っておく必要があります。
「所得税の制度変更履歴」
なお、上でも書いた通り所得税の制度変更は頻繁に行われており、ここ数年で控除額が頭打ちとなる年収が以下の通り変更され続けています。
～２０１５年：１，５００万円
～２０１６年：１，２００万円
～２０１９年：１，０００万円
２０２０年～：８５０万円
今回の報道を受けて「年収８５０万円超えだけが対象なら関係ないわ」と考えている読者もいるかと思いますが、 上記を見る限りそうも言ってられないことがよく分かります。
サラリーマンは「何となく税金を取られている状況」や「金持ちだけ増税されているという認識」から脱し、自分の置かれている状況をしっかりと理解しておく必要があります。
そして、ふるさと納税等の利用可能な節税行為を最大限に活用し、自らの資産・家庭を守っていく必要があります。
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平凡なサラリーマンがセミリタイアを実現する方法をまとめてあります。
その気にさえなれば誰にでもセミリタイアできることが理解頂けるはずです。
それではまた。
