「経済の優等生」とよく言われているドイツ経済の不調が続いています。
２０１９年７月ー９月のGPDは前年比プラス０．１％と、かろうじてプラス成長していますが、前期２０１９年４月ー６月のー０．２％から大きく変わらず、低迷が続いています。
「ドイツ経済は優等生？」
よく「 ドイツの国民性は堅実だ」と言われることがあります。
実際に国は財政黒字を出し続けており、企業も国民も貯蓄を増やしています。
ドイツ国民は貯蓄率が高く、手取り収入のおよそ１０％を貯蓄にまわしていると言われています。
この数値はアメリカやEU各国の２倍ほどの貯蓄率です。
また個人資産におけるリスク資産（株など）の割合も低く（１０％以下）、堅実な国民性が見て取れます。
「日本とドイツは（堅実なところが）似ている」と、まれに聞く機会がありますが、貯金が好きで投資が嫌いな国民性（日本政府が借金しまくっているところは除く）は似ていると言えます。
「ドイツ経済低迷の原因」
ドイツ経済低迷の最も大きな要因は 「自動車産業の低迷」です。
ドイツ経済は外需に大きく依存しており、中でも自動車の輸出が大きなウェイトを占めています。
それが「中国の小型車減税廃止」や「EUの新たな排ガス規制」によって、自動車生産数を落とさざるを得ず「自動車産業の低迷」に繋がっています。
特に後者は事前通知されていたのにも関わらず「規制に対応できる自動車の生産遅れ」という問題が発生しているだけでなく、「規制に対応する為のコスト増」も起きているため、すぐに解決できる問題とは言えません。
さらに、輸出が低迷（により経済がマイナス成長）している現在も、（ドイツ政府は財政黒字であるにも関わらず）ドイツ政府は「これ以上公共投資を増やさない」と宣言しており、財政出動による景気回復は期待できません。
「ドイツ経済低迷による影響」
ドイツ経済はEU経済をけん引し続けていました。
そのドイツ経済が今後も低迷を続けることになれば、EU経済にも暗雲が立ち込めるということになります。
そして、EU経済（GDP）の規模は世界経済のおよそ３０％を占めていることからも分かる通り、全世界に低迷が波及するおそれが十分に考えられます。
今のところ「世界介在をけん引している」と言えるアメリカは、景気回復の兆しをみせつつありますが、米中貿易摩擦が解決していない状況では「今後も安泰だ」とは言い切れません。
大量の人口を抱えて経済成長を続けている「中国」にも同様のことが言えます。
今後何か起こるのか予測することはできませんが、万が一に備えていつ世界経済が低迷してもいいよう覚悟を決めておく必要があります。
なおひょしおんぬは、今後も普通に世界経済は発展するだろうと考えています。
が、その自らの考えも信じてはいません。
「ドイツ経済低迷から学べること」
優等生と思われたドイツ経済の低迷からも分かる通り、経済の先行きを見通すことは容易ではありません。
最近日本で広がりつつある「アメリカ株最強説」が今後も続くことは保証されません。
よって、一般投資家はブームや世の流れに乗せられることなく、また自分の能力を過信することなく、投資先を分散するよう心がける必要があります。
投資の世界は「一寸先は闇」であることを理解しつつも、恐れることなくタンタンと全世界株式分散投資を続けることがアーリーリタイアへの近道となります。
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それではまた。
